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業務部【二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金】
(2)新たな⼿法による再エネ導⼊・価格低減促進事業 ①再生可能エネルギー事業者支援事業費(ソーラーカーポート)
駐車場を活用した自家消費型太陽光発電設備(ソーラーカーポート)や蓄電池等の設備の導入を行う事業
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②地域における太陽光発電の新たな設置活用事業(営農地、ため池、廃棄物処分場)
営農地、ため池、廃棄物処理場を活用した太陽光発電設備や蓄電池等の設備の導入を行う事業
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③窓、壁等と一体となった太陽光発電の導入加速化支援事業
窓、壁等の建材と一体化の太陽光発電設備の導入を支援する事業
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⑤再エネ熱利用・発電等の価格低減促進事業
再生可能エネルギー熱利用設備、工場排熱等利用設備、温泉供給設備更新時の省エネ設備等又は自家消費型若しくは災害時の自立機能付き再生可能エネルギー発電設備(太陽光発電設備を除く)を導入する事業
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⑥熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業
熱利用設備又は再エネ発電設備を活用し、熱分野・寒冷地での先進的なCO2削減モデルを構築するために行う事業
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(3)再エネ主⼒化に向けた需要側の運転制御設備等導⼊促進事業 ①②オフサイトから運転制御を行う事業
需要側電力需給調整力の創出に向け、オフサイトから運転制御可能な平時のエネルギーマネジメントや省CO2化が図れる需要側設備等の導入を行う事業若しくはオフサイトから運転制御可能な発電側の設備・システム等の導入を行う事業
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(4)離島等における再エネ主力化に向けた設備導入等支援事業 ①運転制御設備導入支援事業
電気事業法の離島となる区域を対象に、再生可能エネルギー発電設備や需要側設備を群単位で管理・制御することで調整力を強化し、離島全体での電力供給量に占める再生可能エネルギーの割合を高めるため、設備・システムを導入する事業
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(5)平時の省CO2と災害時避難施設を両⽴する新⼿法による建物間融通モデル創出事業 ①直流による建物間融通モデル創出事業
省CO2と災害時のエネルギー確保が可能となる直流給電による建物間電力融通に係る設備等を導入する事業
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②TPOモデルによる建物間融通モデル創出事業
TPOモデル(第三者保有モデル)で設備を導入し、省CO2と災害時のエネルギー確保が可能となる建物間電力融通に係る設備等を導入する事業
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コンソーシアム(下記事業についてはそれぞれの団体にご確認ください。)
(1)ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業 一般財団法人環境イノベーション情報機構(EIC)
(3)再エネ主⼒化に向けた需要側の運転制御設備等導⼊促進事業 ③屋外照明のスマート化・ゼロエミッション化モデル事業 一般社団法人地域循環共生社会連携協会(RCESPA)
(6)データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業 一般社団法人地域循環共生社会連携協会(RCESPA)