令和8年度 大阪市省エネ・省CO2加速化支援事業費補助金
大阪市では、市内の住宅等に対して、高い断熱性能を備えた窓やドアの改修、高効率給湯器、蓄電システム等の導入に係る経費の一部を補助します。
なお、国の補助事業の交付決定を受けた者を対象に上乗せ補助を実施するものであり、令和8年4月1日以降に工事に着手したものを対象とします。
補助金の申請は施工業者等※1(リフォーム会社、家電量販店等)を通じて行っていただきます。
- ※1 消費者(住宅所有者等)と契約し、各事業の補助対象である新築住宅の建築・販売、リフォーム工事等を行う事業者となります。
(消費者と直接契約する「住宅省エネ支援事業者」※2) - ※2 施工業者等が住宅省エネ2026キャンペーンに「住宅省エネ支援事業者」として登録する必要があります。
既に登録されている事業者は、こちらから検索できます。(DR家庭用蓄電池事業除く※3) - ※3 「DR家庭用蓄電池事業」の共同実施事業者として登録されている販売業者はこちらから検索できます。
ご依頼予定の施工業者等(リフォーム会社、家電量販店等)にご確認を!
※予算に関する補助金申請額の申請状況は定期的に本ページで更新いたしますのでご確認ください。
2026.08.14
NEW 申請フォームに「代表者役職」欄がある場合、代表者役職を入力する旨を(申請者用)ページに追加
2026.08.14
NEW 申請フォームの口座名義人(カナ)の内容と通帳等の写しが同じか確認する旨を(申請者用)ページに追加
2026.08.10
LoGoフォームのメンテナンスについて
受付期間
8月10日より公募を開始しました。（詳細は各事業のページをご確認ください。）
※申請状況により受付終了(予算上限・期限等)となる場合があります。
補助金は予算がなくなり次第終了します。その場合、大阪市補助の前提条件を満たしたものであったとしても補助金の交付はできません。
申請状況は後日公開します。
| 補助対象 | 〈大阪市事業〉 | 〈上乗せ補助できる国の補助事業〉 | ||
| 〈名称〉 | 補助率・補助金額 | 〈名称〉 | 補助率・補助金額 | |
| 既存住宅の開口部 (窓ガラス・サッシ等)の 断熱改修に係る経費 |
窓の断熱改修 (対象事業1) |
工法等により単価が 異なります。 上限は以下のとおり 住宅:10万円/1戸 非住宅:10万円/1棟 |
先進的窓リノベ2026事業 | 工法等により単価が異なります。 上限は以下のとおり 住宅:100万円/1戸 非住宅 240m2以下:100万/1棟 240m2超える:1000万円/1棟 |
| 高効率給湯器の 導入に係る経費 |
給湯省エネ (対象事業2) |
1台あたり3万円 | 給湯省エネ2026事業 | エコキュート※5 (1台あたり最大10万円) ハイブリッド給湯器※5 (1台あたり最大12万円) エネファーム※5 (1台あたり17万円) |
| 賃貸集合住宅における 小型省エネルギー型 給湯器の導入に係る経費 |
賃貸集合給湯省エネ (対象事業3) |
1台あたり3万円 | 賃貸集合給湯省エネ2026事業 | ①追い焚き無(最大8万円) ②追い焚き有(最大10万円) ①、②いずれにおいても 1住戸1台まで |
| 家庭用蓄電システムの 導入に係る経費 |
DR家庭用蓄電池 (対象事業4) |
1kWhあたり3万円 (上限30万円) |
DR家庭用蓄電池事業※4 | 3/10以内(上限60万円) |
- ※4 「DR家庭用蓄電池事業」については、公募が既に終了していますので、交付決定を受けた方のみが対象となります。
- ※5 上限は、戸建住宅の場合、いずれか2台まで、共同住宅の場合、いずれか1台まで
〇上記の国の補助事業は一般社団法人 環境共創イニシアチブ(略称:SII)及び大日本印刷株式会社(略称:DNP)により構成される事務局にて実施している補助事業となります。国の制度については、上記リンクの事業ごとの特設サイトにてご確認ください。
よくあるご質問についてはFAQをご確認ください。
FAQ
問合せ窓口
【電話でのお問合せ】
大阪市省エネ補助金事務局((一社)環境技術普及促進協会内)
専用ダイヤル:050-3669-0995
受付時間等:9:00～17:00 (土、日、祝日、年末年始(12月29日～1月3日)を除く)
※電子申請システム「LoGoフォーム」につきましては、下記HPに掲載されている「よくあるご質問」もご確認ください。
【LoGoフォーム】HP
【フォームでのお問合せ】
以下の「フォーム」からもお問合せいただけます。回答は後日、メールにてお送りいたします。回答に時間を要する場合がありますので、ご承知おきください。
※事務局のドメイン(@eta.or.jp)からのメールを受信できるように、あらかじめ設定のご確認をお願いします。
お問合せフォームはこちら
窓の断熱改修（対象事業1）
申請前の重要なお知らせ
●LoGoフォームのアカウント登録が必要です
本補助金の申請等の手続きは、すべて電子申請システム「LoGoフォーム」を利用して行います。手続きを始める前に、必ずLoGoフォームのアカウント登録を行ってください。
※すでにアカウントをお持ちの方は、新たに登録していただく必要はありません。
事業者登録、個別申請の担当者が同じ場合などは、ひとつのアカウント登録で結構です。
【LoGoフォーム】
●事業者登録が必須です
事業の流れ(対象事業1～3)に記載のとおり、本補助金の個別の申請(事前申込)を行う前に、必ず最初のステップとして「事業者登録」を行ってください。
※対象事業1～3 共通の登録となります。
（2026.8.14追記）
※法人（株式会社・各種法人等）の場合は、申請フォームに「代表者役職」欄がある場合に限り、必ず代表者役職（肩書）を入力してください。
申請フォームの口座情報の登録において、口座名義人のカナを入力するときは、通帳等の写しに記載の口座名義人カナと同じであることを確認してください。
●制度の詳細・操作方法について
制度の要件や全体のルールは「公募要領」を、システムの具体的な操作・入力方法は「入力の手引き」を必ずご確認ください。
1.補助事業の対象条件
本事業を実施するためには以下の条件をすべて満たしていただく必要があります。
・国の補助事業【先進的窓リノベ2026事業】で交付決定済であること
(※事前申込の段階では、必ずしも交付決定を受けている必要はありません。国の申請進捗が「予約済」、「交付申請中」等の段階から申込が可能です。)
・令和8年4月1日以降に工事を着手していること
・実施場所(住戸等)が大阪市内であること
対象事業1の着工日の考え方については以下のとおり
| 申請区分 | 着工日の日付 |
| 住宅 | 締結した工事請負契約等に含まれる最初の工事の着手日 |
| 非住宅 |
※補助対象である窓の工事に限定されません。
※現場の調査・採寸や見積もり、足場の設置、資材の搬入、現場の仮囲い、現場事務所の建設は工事着手にあたりません。
2.補助対象および補助金額について
補助対象等は以下に示すとおり。
| 国の補助事業 | 先進的窓リノベ2026事業 |
| 補助対象経費 | 既存住宅の開口部(窓ガラス・サッシ等)の断熱改修に係る経費 |
| 補助額 | 補助単価×施工箇所数(上限:住宅は10万円/1戸、非住宅は10万円/1棟) ※補助単価は工法、サイズ、性能ごとに異なる ※集合住宅の場合、10万円×住戸数が上限額となります。 |
※補助金の交付額は、「国の補助事業の交付額」と「本補助金の交付額」の合計額が補助対象経費の額を超えない範囲内で算定(消費税は除く)。また、補助金は1000円未満切り捨てになります。ただし、同一の住戸(非住宅の場合は1棟)につき、申請は1回限りとなります(複数回に分けての申請はできません)。
なお、対象の「国の補助事業」は一般社団法人 環境共創イニシアチブ(SII)と大日本印刷株式会社で構成される事務局が実施している事業となります。
対象住宅のタイプ毎の補助単価は以下に示すとおり。
補助単価は国の補助事業とは異なりますのでご注意ください。
(1)戸建住宅及び非住宅建築物(延床面積240m2以下)※1における補助額
(円。ガラス交換:1枚あたり。その他:施工箇所1箇所あたり)
| 工種 | グレード | 熱貫流率 | 大きさの区分 | |||
| (W/m2・K) | 特大※2 | 大※3 | 中※4 | 小※5 | ||
| ガラス交換※6 | SS | Uw1.1以下 | 52,000 | 34,000 | 21,000 | 7,000 |
| S | Uw1.5以下 | 35,000 | 23,000 | 15,000 | 4,000 | |
| A | Uw1.9以下 | 27,000 | 18,000 | 12,000 | 3,000 | |
| 内窓設置 | SS | Uw1.1以下 | 93,000 | 59,000 | 38,000 | 24,000 |
| S | Uw1.5以下 | 50,000 | 34,000 | 22,000 | 14,000 | |
| A | Uw1.9以下 | - | - | - | - | |
| 外窓交換(カバー工法) | SS | Uw1.1以下 | 100,000 | 100,000 | 92,000 | 59,000 |
| S | Uw1.5以下 | 100,000 | 82,000 | 61,000 | 40,000 | |
| A | Uw1.9以下 | 77,000 | 58,000 | 44,000 | 27,000 | |
| 外窓交換(はつり工法) | SS | Uw1.1以下 | 100,000 | 99,000 | 73,000 | 46,000 |
| S | Uw1.5以下 | 78,000 | 61,000 | 45,000 | 29,000 | |
| A | Uw1.9以下 | 57,000 | 42,000 | 32,000 | 19,000 | |
(2)低層集合住宅及び非住宅建築物(延床面積240m2超)※1、7における補助額
(円。ガラス交換:1枚あたり。その他:施工箇所1箇所あたり)
| 工種 | グレード | 熱貫流率 | 大きさの区分 | |||
| (W/m2・K) | 特大※2 | 大※3 | 中※4 | 小※5 | ||
| ガラス交換※6 | SS | Uw1.1以下 | (3)における補助額と同じ | |||
| S | Uw1.5以下 | |||||
| A | Uw1.9以下 | |||||
| 内窓設置 | SS | Uw1.1以下 | ||||
| S | Uw1.5以下 | |||||
| A | Uw1.9以下 | - | - | - | - | |
| 外窓交換(カバー工法) | SS | Uw1.1以下 | (1)における補助額と同じ | |||
| S | Uw1.5以下 | |||||
| A | Uw1.9以下 | |||||
| 外窓交換(はつり工法) | SS | Uw1.1以下 | ||||
| S | Uw1.5以下 | |||||
| A | Uw1.9以下 | |||||
(3)中高層集合住宅及び非住宅建築物(延床面積240m2超)※1、8における補助額
(円。ガラス交換:1枚あたり。その他:施工箇所1箇所あたり)
| 工種 | グレード | 熱貫流率 | 大きさの区分 | |||
| (W/m2・K) | 特大※2 | 大※3 | 中※4 | 小※5 | ||
| ガラス交換※6 | SS | Uw1.1以下 | 57,000 | 38,000 | 23,000 | 8,000 |
| S | Uw1.5以下 | 39,000 | 26,000 | 16,000 | 5,000 | |
| A | Uw1.9以下 | 30,000 | 20,000 | 13,000 | 4,000 | |
| 内窓設置 | SS | Uw1.1以下 | 100,000 | 65,000 | 42,000 | 26,000 |
| S | Uw1.5以下 | 55,000 | 38,000 | 24,000 | 16,000 | |
| A | Uw1.9以下 | - | - | - | - | |
| 外窓交換(カバー工法) | SS | Uw1.1以下 | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 61,000 |
| S | Uw1.5以下 | 100,000 | 100,000 | 69,000 | 41,000 | |
| A | Uw1.9以下 | 100,000 | 88,000 | 61,000 | 36,000 | |
| 外窓交換(はつり工法) | SS | Uw1.1以下 | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 61,000 |
| S | Uw1.5以下 | 100,000 | 100,000 | 69,000 | 41,000 | |
| A | Uw1.9以下 | 100,000 | 88,000 | 61,000 | 36,000 | |
※1 非住宅建築物については、建築基準法で第一種低層住居専用地域及び第二種低層住居専用地域に建設することが認められている建築物が対象である。
※2 特大:ガラス(一枚)の面積2.0m2以上。サッシ(一箇所)の面積4.0m2以上。
※3 大:ガラス(一枚)の面積1.4m2以上2.0m2未満。サッシ(一箇所)の面積2.8m2以上4.0m2未満。
※4 中:ガラス(一枚)の面積0.8m2以上1.4m2未満。サッシ(一箇所)の面積1.6m2以上2.8m2未満。
※5 小:ガラス(一枚)の面積0.1m2以上0.8m2未満。サッシ(一箇所)の面積0.2m2以上1.6m2未満。
※6 ガラス交換は、箇所数ではなく、交換するガラスの枚数を乗じて算出。
※7 3階建以下の集合住宅又は非住宅建築物をいう。ただし、非住宅建築物については10mまたは12mのうち、当該地域に関する都市計画において定められた建築物の高さ以下が対象。
※8 4階建以上の集合住宅又は非住宅建築物をいう。ただし、非住宅建築物については10mまたは12mのうち、当該地域に関する都市計画において定められた建築物の高さ以下が対象。
改修を行う住戸のドア(開口部に取り付けられているものに限る)については、窓の改修と同一契約内で改修する場合に限り 補助対象とします。単価については、当該ドアの改修方法、断熱性能(熱貫流率((1)～(3)の表中のUw(窓の熱貫流率)をUd(ドアの熱貫流率)に置き換える)及び大きさのサッシについてはドアと置き換えて相当する窓の単価を適用
3.受付期間
受付期間は本事業での申請手続きの内容により異なります。
| 事業者登録受付期間(対象事業1～3共通) | 令和8年8月10日（月) ～令和8年12月11日（金）まで |
| 「事前申込」の受付期間 | 令和8年8月10日（月）～令和9年1月8日（金）正午 (ただし、予算がなくなり次第終了) |
| 「交付申請」の受付期間 | 「事前申込」審査完了後～令和9年2月21日（日）(原則) |
| 交付申請後の「国の交付額確定通知」添付受付期間 | 「交付申請」申請フォーム入力後～令和9年2月28日（日）(原則) |
なお、事前申込は受付期間内であっても、予算がなくなり次第受付を終了します。
事前申込はあくまでも予算の枠を確保するだけのものであり、交付申請可能な期間に交付申請を行い、交付決定を受け額の確定を受けない限り補助金は交付されません。
本事業実施の方は、以下「5.申請方法」をご確認のうえ、申請フォームにて「事前申込」を実施してください。
その他、公募に関する詳細については公募要領等をご確認ください。
4.公募要領・手引き等
国の補助事業の制度についてはこちらを参考にしてください。
- 公募要領(PDF)
- 事業者登録 入力手引き(対象事業1～3)(PDF) ※8月14日更新
- 入力の手引き(対象事業1)(PDF)
- 大阪市省エネ補助金オンライン申請の共通する操作手順(PDF)
- 交付規程
省エネ・省CO2加速化支援事業（R8年度）(PDF)
5.申請方法
申請につきましては、事業の流れ(対象事業1～3)をご確認のうえ、以下の資料をご準備いただき、下記の申請フォームから申請してください。
なお、対象事業1～3では申請前に事業者登録が必要です。
準備する書類
| 段階 | No. | 書類 | |
| 事業者登録 | 1 | 国への事業者登録申請情報入力画面の写し （登録事業者番号、参加する事業がわかるもの） |
|
| 2 | 登録する口座の通帳等の写し | ||
| 事前申込（STEP1） | 3 | 国への交付申請情報入力画面の写し （国への申請内容が全てわかるもの） |
|
| 交付申請 | STEP2 | 3'※ | 国への交付申請情報入力画面の写し （新たにPDF化した国への申請内容が全てわかるもの） |
| 4 | 国補助の交付申請書の写し | ||
| 5 | 国補助の交付決定通知書の写し | ||
| 【国から交付額の確定を受けている場合】 | |||
| 6 | 国補助の実績報告書（兼請求書）の写し | ||
| 7 | 国補助の交付額確定通知の写し | ||
| STEP3（必要な場合） | 【STEP2で添付がない場合】 | ||
| 6 | 国補助の実績報告書（兼請求書）の写し | ||
| 7 | 国補助の交付額確定通知の写し | ||
※国の進捗が「交付額確定」の段階で事前申込をされた方は、内容が同じとなりますが、「交付申請」の段階で再度添付する必要があります。
【申請フォーム】
事業者登録について
※対象事業の1～3については、事前に事業者登録が必要です。
※法人（株式会社・各種法人等）の場合は、申請フォームの「代表者役職」欄には、
必ず代表者役職（肩書）を入力してください。
※申請フォームの口座情報の登録において、口座名義人のカナを入力するときは、通帳等の写しに記載の口座名義人カナと同じであることを確認してください。
https://logoform.jp/form/Evsa/1739741
窓の断熱改修(対象事業1)
※事業者登録完了後に申請できます。
※申請フォームに、①事前申込、②交付申請（・・・）・・・選択肢があります（国事業の交付申請番号等の入力後）。
最初は、必ず【①事前申込】を選択してください。国事業の進捗が「交付決定」「交付額確定」の方も【①事前申込】の選択をお願いします。
https://logoform.jp/form/Evsa/1739698
6.参考情報
【関連情報】
7.問合せ窓口
【電話でのお問合せ】
大阪市省エネ補助金事務局((一社)環境技術普及促進協会内)
専用ダイヤル:050-3669-0995
受付時間等:9:00～17:00 (土、日、祝日、年末年始(12月29日～1月3日)を除く)
【フォームでのお問合せ】
以下の「フォーム」からもお問合せいただけます。回答は後日、メールにてお送りいたします。回答に時間を要する場合がありますので、ご承知おきください。
※事務局のドメイン(@eta.or.jp)からのメールを受信できるように、あらかじめ設定のご確認をお願いします。
お問合せフォームはこちら
【関連リンク】
環境技術普及促進協会(ETA)
令和8年度住宅等の脱炭素化促進事業補助金(大阪市サイト)
LoGoフォーム
給湯省エネ（対象事業2）
申請前の重要なお知らせ
●LoGoフォームのアカウント登録が必要です
本補助金の申請等の手続きは、すべて電子申請システム「LoGoフォーム」を利用して行います。手続きを始める前に、必ずLoGoフォームのアカウント登録を行ってください。
※すでにアカウントをお持ちの方は、新たに登録していただく必要はありません。
事業者登録、個別申請の担当者が同じ場合などは、ひとつのアカウント登録で結構です。
【LoGoフォーム】
●事業者登録が必須です
事業の流れ(対象事業1～3)に記載のとおり、本補助金の個別の申請(事前申込)を行う前に、必ず最初のステップとして「事業者登録」を行ってください。
※対象事業1～3 共通の登録となります。
（2026.8.14追記）
※法人（株式会社・各種法人等）の場合は、申請フォームに「代表者役職」欄がある場合に限り、必ず代表者役職（肩書）を入力してください。
申請フォームの口座情報の登録において、口座名義人のカナを入力するときは、通帳等の写しに記載の口座名義人カナと同じであることを確認してください。
●制度の詳細・操作方法について
制度の要件や全体のルールは「公募要領」を、システムの具体的な操作・入力方法は「入力の手引き」を必ずご確認ください。
1.補助事業の対象条件
本事業を実施するためには以下の条件をすべて満たしていただく必要があります。
・国の補助事業【給湯省エネ2026事業】で交付決定済であること
(※事前申込の段階では、必ずしも交付決定を受けている必要はありません。国の申請進捗が「予約済」、「交付申請中」等の段階から申込が可能です。)
・令和8年4月1日以降に工事を着手していること
・実施場所(住戸等)が大阪市内であること
対象事業2の着工日の考え方については以下のとおり
| タイプ | 住宅の種類 | 着工日の日付 |
| 購入・工事タイプ | 新築注文住宅 | 建築着工日※ |
| 新築分譲住宅 | 住宅の引渡日 | |
| リフォーム | 1台目の設置開始日 | |
| 既存住宅の購入 | 住宅の引渡日 | |
| リース利用タイプ | 新築注文住宅および新築分譲住宅の購入 | 住宅の引渡日 |
| リフォーム | 1台目の設置開始日 |
※新築注文住宅を複数の事業者と契約(分離発注)して建築を行う場合は、「補助対象製品(1台目)の設置を含む工事請負契約の建築着工日」です。
2.補助対象および補助金額について
補助対象等は以下に示すとおり。
| 国の補助事業 | 給湯省エネ2026事業 |
| 補助対象設備 | エコキュート、ハイブリッド給湯器、エネファーム |
| 補助対象経費 | 高効率給湯器の導入に係る経費 |
| 補助額 | 3万円×台数(上限：戸建住宅はいずれか2台まで、共同住宅等はいずれか1台まで) |
※補助金の交付額は、「国の補助事業の交付額」と「本補助金の交付額」の合計額が補助対象経費の額を超えない範囲内で算定(消費税は除く)。また、補助金は1000円未満切り捨てになります。
なお、対象の「国の補助事業」は一般社団法人 環境共創イニシアチブ(SII)と大日本印刷株式会社(DNP)により構成される事務局にて実施している補助事業となります。
3.受付期間
受付期間は本事業での申請手続きの内容により異なります。
| 事業者登録受付期間(対象事業1～3共通) | 令和8年8月10日（月）～令和8年12月11日（金）まで |
| 「事前申込」の受付期間 | 令和8年8月10日（月）～令和9年1月8日（金）正午 (ただし、予算がなくなり次第終了) |
| 「交付申請」の受付期間 | 「事前申込」審査完了後～令和9年2月21日（日）(原則) |
| 交付申請後の「国の交付額確定通知」添付受付期間 | 「交付申請」申請フォーム入力後～令和9年2月28日（日）(原則) |
なお、事前申込は受付期間内であっても、予算がなくなり次第受付を終了します。
事前申込はあくまでも予算の枠を確保するだけのものであり、交付申請可能な期間に交付申請を行い、交付決定を受け額の確定を受けない限り補助金は交付されません。
本事業実施の方は、以下「5.申請方法」をご確認のうえ、申請フォームにて「事前申込」を実施してください。
その他、公募に関する詳細については公募要領等をご確認ください。
4.公募要領・手引き等
国の補助事業の制度についてはこちらを参考にしてください。
- 公募要領(PDF)
- 事業者登録 入力手引き(対象事業1～3)(PDF) ※8月14日更新
- 入力の手引き(対象事業2)(PDF)
- 大阪市省エネ補助金オンライン申請の共通する操作手順(PDF)
- 交付規程
省エネ・省CO2加速化支援事業（R8年度）(PDF)
5.申請方法
申請につきましては、事業の流れ(対象事業1～3)をご確認のうえ、以下の資料をご準備いただき、下記の申請フォームから申請してください。
なお、対象事業1～3では申請前に事業者登録が必要です。
準備する書類
| 段階 | No. | 書類 | |
| 事業者登録 | 1 | 国への事業者登録申請情報入力画面の写し （登録事業者番号、参加する事業がわかるもの） |
|
| 2 | 登録する口座の通帳等の写し | ||
| 事前申込（STEP1） | 3 | 国への交付申請情報入力画面の写し （国への申請内容が全てわかるもの） |
|
| 交付申請 | STEP2 | 3'※ | 国への交付申請情報入力画面の写し （新たにPDF化した国への申請内容が全てわかるもの） |
| 4 | 国補助の交付申請書の写し | ||
| 5 | 国補助の交付決定通知書の写し | ||
| 【国から交付額の確定を受けている場合】 | |||
| 6 | 国補助の実績報告書（兼請求書）の写し | ||
| 7 | 国補助の交付額確定通知の写し | ||
| STEP3（必要な場合） | 【STEP2で添付がない場合】 | ||
| 6 | 国補助の実績報告書（兼請求書）の写し | ||
| 7 | 国補助の交付額確定通知の写し | ||
※国の進捗が「交付額確定」の段階で事前申込をされた方は、内容が同じとなりますが、「交付申請」の段階で再度添付する必要があります。
【申請フォーム】
事業者登録について
※対象事業の1～3については、事前に事業者登録が必要です。
※法人（株式会社・各種法人等）の場合は、申請フォームの「代表者役職」欄には、
必ず代表者役職（肩書）を入力してください。
※申請フォームの口座情報の登録において、口座名義人のカナを入力するときは、通帳等の写しに記載の口座名義人カナと同じであることを確認してください。
https://logoform.jp/form/Evsa/1739741
給湯省エネ(対象事業2)
※事業者登録完了後に申請できます。
※申請フォームに、①事前申込、②交付申請（・・・）・・・選択肢があります（国事業の交付申請番号等の入力後）。
最初は、必ず【①事前申込】を選択してください。国事業の進捗が「交付決定」「交付額確定」の方も【①事前申込】の選択をお願いします。
https://logoform.jp/form/Evsa/1739722
6.参考情報
【関連情報】
7.問合せ窓口
【電話でのお問合せ】
大阪市省エネ補助金事務局((一社)環境技術普及促進協会内)
専用ダイヤル:050-3669-0995
受付時間等:9:00～17:00 (土、日、祝日、年末年始(12月29日～1月3日)を除く)
【フォームでのお問合せ】
以下の「フォーム」からもお問合せいただけます。回答は後日、メールにてお送りいたします。回答に時間を要する場合がありますので、ご承知おきください。
※事務局のドメイン(@eta.or.jp)からのメールを受信できるように、あらかじめ設定のご確認をお願いします。
お問合せフォームはこちら
【関連リンク】
環境技術普及促進協会(ETA)
令和8年度住宅等の脱炭素化促進事業補助金(大阪市サイト)
LoGoフォーム
賃貸集合給湯省エネ（対象事業3）
申請前の重要なお知らせ
●LoGoフォームのアカウント登録が必要です
本補助金の申請等の手続きは、すべて電子申請システム「LoGoフォーム」を利用して行います。手続きを始める前に、必ずLoGoフォームのアカウント登録を行ってください。
※すでにアカウントをお持ちの方は、新たに登録していただく必要はありません。
事業者登録、個別申請の担当者が同じ場合などは、ひとつのアカウント登録で結構です。
●事業者登録が必須です
事業の流れ(対象事業1～3)に記載のとおり、本補助金の個別の申請(事前申込)を行う前に、必ず最初のステップとして「事業者登録」を行ってください。
※対象事業1～3 共通の登録となります。
（2026.8.14追記）
※法人（株式会社・各種法人等）の場合は、申請フォームに「代表者役職」欄がある場合に限り、必ず代表者役職（肩書）を入力してください。
申請フォームの口座情報の登録において、口座名義人のカナを入力するときは、通帳等の写しに記載の口座名義人カナと同じであることを確認してください。
●制度の詳細・操作方法について
制度の要件や全体のルールは「公募要領」を、システムの具体的な操作・入力方法は「入力の手引き」を必ずご確認ください。
1.補助事業の対象条件
本事業を実施するためには以下の条件をすべて満たしていただく必要があります。
・国の補助事業【賃貸集合給湯省エネ2026事業】で交付決定済であること
(※事前申込の段階では、必ずしも交付決定を受けている必要はありません。国の申請進捗が「予約済」、「交付申請中」等の段階から申込が可能です。)
・令和8年4月1日以降に工事を着手していること
・実施場所(住戸)が大阪市内であること
対象事業3の着工日の考え方については以下のとおり
| 申請区分 | 着工日の日付 |
| リフォーム | 補助対象製品(1台目)設置工事の着手日 |
| リース |
※設置工事には、従来型給湯器の撤去を含みます。
2.補助対象および補助金額について
補助対象等は以下に示すとおり。
| 国の補助事業 | 賃貸集合給湯省エネ2026事業 |
| 補助対象設備 | エコジョーズ、エコフィール |
| 補助対象経費 | 賃貸集合における小型省エネルギー型給湯器の導入に係る経費 |
| 補助額 | 3万円×台数(上限：1住戸につき1台まで) |
※補助金の交付額は、「国の補助事業の交付額」と「本補助金の交付額」の合計額が補助対象経費の額を超えない範囲内で算定(消費税は除く)。また、補助金は1000円未満切り捨てになります。
なお、対象の「国の補助事業」は一般社団法人 環境共創イニシアチブ(SII)と大日本印刷株式会社(DNP)により構成される事務局にて実施している補助事業となります。
3.受付期間
受付期間は本事業での申請手続きの内容により異なります。
| 事業者登録受付期間(対象事業1～3共通) | 令和8年8月10日（月）～令和8年12月11日（金）まで |
| 「事前申込」の受付期間 | 令和8年8月10日（月）～令和9年1月8日（金）正午 (ただし、予算がなくなり次第終了) |
| 「交付申請」の受付期間 | 「事前申込」審査完了後～令和9年2月21日（日）(原則) |
| 交付申請後の「国の交付額確定通知」添付受付期間 | 「交付申請」申請フォーム入力後～令和9年2月28日（日）(原則) |
なお、事前申込は受付期間内であっても、予算がなくなり次第受付を終了します。
事前申込はあくまでも予算の枠を確保するだけのものであり、交付申請可能な期間に交付申請を行い、交付決定を受け額の確定を受けない限り補助金は交付されません。
本事業実施の方は、以下「5.申請方法」をご確認のうえ、申請フォームにて「事前申込」を実施してください。
その他、公募に関する詳細については公募要領等をご確認ください。
4.公募要領・手引き等
国の補助事業の制度についてはこちらを参考にしてください。
- 公募要領(PDF)
- 事業者登録 入力手引き(対象事業1～3)(PDF) ※8月14日更新
- 入力の手引き(対象事業3)(PDF)
- 大阪市省エネ補助金オンライン申請の共通する操作手順(PDF)
- 交付規程
省エネ・省CO2加速化支援事業（R8年度）(PDF)
5.申請方法
申請につきましては、事業の流れ(対象事業1～3)をご確認のうえ、以下の資料をご準備いただき、下記の申請フォームから申請してください。
なお、対象事業1～3では申請前に事業者登録が必要です。
準備する書類
| 段階 | No. | 書類 | |
| 事業者登録 | 1 | 国への事業者登録申請情報入力画面の写し （登録事業者番号、参加する事業がわかるもの） |
|
| 2 | 登録する口座の通帳等の写し | ||
| 事前申込（STEP1） | 3 | 国への交付申請情報入力画面の写し （国への申請内容が全てわかるもの） |
|
| 交付申請 | STEP2 | 3'※ | 国への交付申請情報入力画面の写し （新たにPDF化した国への申請内容が全てわかるもの） |
| 4 | 国補助の交付申請書の写し | ||
| 5 | 国補助の交付決定通知書の写し | ||
| 【国から交付額の確定を受けている場合】 | |||
| 6 | 国補助の実績報告書（兼請求書）の写し | ||
| 7 | 国補助の交付額確定通知の写し | ||
| STEP3（必要な場合） | 【STEP2で添付がない場合】 | ||
| 6 | 国補助の実績報告書（兼請求書）の写し | ||
| 7 | 国補助の交付額確定通知の写し | ||
※国の進捗が「交付額確定」の段階で事前申込をされた方は、内容が同じとなりますが、「交付申請」の段階で再度添付する必要があります。
【申請フォーム】
事業者登録について
※対象事業の1～3については、事前に事業者登録が必要です。
※法人（株式会社・各種法人等）の場合は、申請フォームの「代表者役職」欄には、
必ず代表者役職（肩書）を入力してください。
※申請フォームの口座情報の登録において、口座名義人のカナを入力するときは、通帳等の写しに記載の口座名義人カナと同じであることを確認してください。
https://logoform.jp/form/Evsa/1739741
賃貸集合給湯省エネ(対象事業3)
※事業者登録完了後に申請できます。
※申請フォームに、①事前申込、②交付申請（・・・）・・・選択肢があります（国事業の交付申請番号等の入力後）。
最初は、必ず【①事前申込】を選択してください。国事業の進捗が「交付決定」「交付額確定」の方も【①事前申込】の選択をお願いします。
https://logoform.jp/form/Evsa/1739736
6.参考情報
【関連情報】
住宅省エネ2026キャンペーン
潜熱回収型ガス給湯器ドレン排水のお取扱いについて
7.問合せ窓口
【電話でのお問合せ】
大阪市省エネ補助金事務局((一社)環境技術普及促進協会内)
専用ダイヤル:050-3669-0995
受付時間等:9:00～17:00 (土、日、祝日、年末年始(12月29日～1月3日)を除く)
【フォームでのお問合せ】
以下の「フォーム」からもお問合せいただけます。回答は後日、メールにてお送りいたします。回答に時間を要する場合がありますので、ご承知おきください。
※事務局のドメイン(@eta.or.jp)からのメールを受信できるように、あらかじめ設定のご確認をお願いします。
お問合せフォームはこちら
【関連リンク】
環境技術普及促進協会(ETA)
令和8年度住宅等の脱炭素化促進事業補助金(大阪市サイト)
LoGoフォーム
DR家庭用蓄電池（対象事業4）
申請前の重要なお知らせ
●LoGoフォームのアカウント登録が必要です
本補助金の申請等の手続きは、すべて電子申請システム「LoGoフォーム」を利用して行います。手続きを始める前に、必ずLoGoフォームのアカウント登録を行ってください。
※すでにアカウントをお持ちの方は、新たに登録していただく必要はありません。
（2026.8.14追記）
※法人（株式会社・各種法人等）の場合は、申請フォームに「代表者役職」欄がある場合に限り、必ず代表者役職（肩書）を入力してください。
申請フォームの口座情報の登録において、口座名義人のカナを入力するときは、通帳等の写しに記載の口座名義人カナと同じであることを確認してください。
●国の補助事業については、5月29日をもって予算額上限に達したため、公募が終了されています。国の交付決定を受け、4月1日以降に着工した方が本事業に応募することができます。
●制度の詳細について
制度の要件や全体のルールは「公募要領」を必ずご確認ください。
1.補助事業の対象条件
本事業を実施するためには以下の条件をすべて満たしていただく必要があります。
・国の補助事業【DR家庭用蓄電池事業】で交付決定済であること
・令和8年4月1日以降に工事を着手していること
・実施場所(住戸等)が大阪市内であること
対象事業4の着工日の考え方については以下のとおり
| 着工日の日付 |
| 契約締結日、またはリース契約日 |
2.補助対象および補助金額について
補助対象等は以下に示すとおり。
| 国の補助事業 | DR家庭用蓄電池事業 |
| 補助対象経費 | 家庭用蓄電システムの導入に係る経費 |
| 補助額 | 3万円×kWh(初期実効容量) ※上限：1申請30万円 |
※補助金の交付額は、「国の補助事業の交付額」と「本補助金の交付額」の合計額が補助対象経費の額を超えない範囲内で算定(消費税は除く)。また、補助金は1000円未満切り捨てになります。
なお、対象の「国の補助事業」は一般社団法人 環境共創イニシアチブ(SII)と大日本印刷株式会社(DNP)により構成される事務局にて実施している補助事業となります。
3.受付期間
受付期間は本事業での申請手続きの内容により異なります。
| 「交付申請」の受付期間 | 令和8年8月10日（月）～令和9年1月8日（金）正午 (ただし、予算がなくなり次第終了) |
| 「実績報告」の受付期間 | 「交付申請」審査完了後～令和9年2月28日 (日) |
なお、交付申請は受付期間内であっても、予算がなくなり次第受付を終了します。
また、交付申請を実施しても交付決定を受け、額の確定を受けない限り補助金は交付されません。
本事業実施の方は、以下「5.申請方法」をご確認のうえ、申請フォームにて「交付申請」を実施してください。
その他、公募に関する詳細については公募要領等をご確認ください。
4.公募要領・手引き等
国の補助事業の制度についてはこちらを参考にしてください。
5.申請方法
申請につきましては、事業の流れ(対象事業4)をご確認のうえ、以下の資料をご準備いただき、下記の申請フォームから申請してください。
（以下の資料は、国の補助事業において提出あるいは通知を受けた資料等になります）
【交付申請時、交付申請内容の変更時】
〇国補助事業で提出された共同実施事業契約への同意書類
〇国事業の交付決定通知
〇販売契約書（リースにより蓄電池を使用の場合は、リース契約書）
〇実施体制図
〇口座証明書類
〇国事業において、交付決定後に変更があった場合の申請書、認定書
【完了実績報告（兼支払い請求）時】
〇DR契約書もしくはメニュー加入書
〇国事業の実績報告書
〇国事業の交付額決定通知書
【申請フォーム】
DR家庭用蓄電池事業(対象事業4)
https://logoform.jp/form/Evsa/1739791
6.参考情報
【関連情報】
7.問合せ窓口
【電話でのお問合せ】
大阪市省エネ補助金事務局((一社)環境技術普及促進協会内)
専用ダイヤル:050-3669-0995
受付時間等:9:00～17:00 (土、日、祝日、年末年始(12月29日～1月3日)を除く)
【フォームでのお問合せ】
以下の「フォーム」からもお問合せいただけます。回答は後日、メールにてお送りいたします。回答に時間を要する場合がありますので、ご承知おきください。
※事務局のドメイン(@eta.or.jp)からのメールを受信できるように、あらかじめ設定のご確認をお願いします。
お問合せフォームはこちら
【関連リンク】
環境技術普及促進協会(ETA)
令和8年度住宅等の脱炭素化促進事業補助金(大阪市サイト)
LoGoフォーム