令和8年度 大阪市省エネ・省CO2加速化支援事業費補助金
大阪市では、市内の中小企業等の【省エネ診断】、【省エネ設備導入】事業に補助します。
【省エネ診断】
省エネルギー診断の受診費用のうち、事業者の自己負担分(消費税分を除く)を最大5万円まで補助します。 なお、令和8年4月1日以降に診断等を実施したものが対象とします。
【省エネ設備導入】
省エネルギー設備導入に係る経費(消費税分を除く)の一部を最大300万円まで補助します。
なお、国の補助事業の交付決定を受けた者を対象に上乗せ補助を実施するものであり、令和8年4月1日以降に工事に着手した者を対象とします。
※予算に関する補助金申請額の申請状況は定期的に本ページで更新いたしますのでご確認ください。
2026.08.14
NEW 申請フォームに「代表者役職」欄がある場合、代表者役職を入力する旨を(申請者用)ページに追加
2026.08.14
NEW 申請フォームの口座名義人(カナ)の内容と通帳等の写しが同じか確認する旨を(申請者用)ページに追加
2026.08.10
LoGoフォームのメンテナンスについて
受付期間
8月10日より公募を開始しました。(詳細は各事業のページをご確認ください。)
※申請状況により受付終了(予算上限・期限等)となる場合があります。
補助金は予算がなくなり次第終了します。その場合、大阪市補助の前提条件を満たしたものであったとしても補助金の交付はできません。
申請状況は後日公開します。
補助対象等
【省エネ診断事業】(対象事業5・6)
補助対象となる診断費用は以下のとおり
国の診断事業においてはそれぞれの特設サイトから申込む必要があります。
特設サイトはこちら
| 補助対象 | 〈大阪市事業〉 | 〈国の診断事業〉 | |
| 〈名称〉 | 補助率・補助金額 | 実施団体/診断内容 | |
| 省エネルギー診断受診に係る経費 | 省エネ診断(SII) (対象事業5) |
自己負担分の10/10 (上限5万円) |
一般社団法人 環境共創イニシアチブ(SII) |
| ウォークスルー診断 IT診断 伴走支援 |
|||
| 省エネ診断(省エネルギーセンター) (対象事業6) |
一般財団法人省エネルギーセンター | ||
| 省エネ最適化診断 ステップアップ診断 |
|||
【ユーティリティ設備の導入】(対象事業7)
ユーティリティ設備の導入については以下のとおり
国の補助事業においての特設サイトはこちら
| 補助対象 | 〈大阪市事業〉 | 〈上乗せ補助できる国の補助事業〉 | ||
| 〈名称〉 | 補助率・補助金額 | 〈名称〉 | 補助率・補助金額 | |
| 省エネルギー性能の高い 特定の設備の導入に係る経費 |
省エネ設備導入 〈ユーティリティ設備〉 (対象事業7) |
設備費の1/3 (上限300万円) |
令和7年度補正予算省エネルギー 投資促進支援事業費補助金 (設備単位型のうち、ユーティリティ 設備導入支援事業に限る。) |
設備費の1/3以内 (上限1億円) |
〇上記の国の補助事業は一般社団法人 環境共創イニシアチブ(略称:SII)及び大日本印刷株式会社(略称:DNP)により構成される事務局にて実施している補助事業となります。
【対象のユーティリティ設備】
| ①高効率空調 | ②産業ヒートポンプ | ③業務用給湯器 |
| ④高性能ボイラ | ⑤高効率コージェネレーション | ⑥低炭素工業炉 |
| ⑦変圧器 | ⑧冷凍冷蔵設備 | ⑨産業用モータ |
| ⑩制御機能付きLED照明器具 | ||
中小企業等の定義
| 業種 | 以下のいずれかを満たしていること | |
| 資本金 | 従業員数 | |
| ①製造業、その他 | 3億円以下 | 300人以下 |
| ②卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| ③サービス業 | 5千万以下 | 100人以下 |
| ④小売業 | 5千万以下 | 50人以下 |
- ※中小企業等とは、「中小企業者(中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であって、みなし大企業を除く)」、「個人事業主」、「中小企業団体等」及び「会社法(平成17年法律第86号)上の会社(株式会社・合名会社・合資会社・合同会社・有限会社)以外」(医療法人、社会福祉法人、NPO法人等)であり、かつ従業員が300人以下の法人」
- ※業種の類型については、下記リンクをご参照ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/kaitei_14.pdf
①～②のいずれかに該当する場合は「みなし大企業」とする。
①資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有される中 小・小規模事業者。
※ただし、資本金又は出資金が5億円以上の法人が中小企業に該当する場合は、適用しない
②交付申請時において、確定している(申告済みの)直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均
額が15億円を超える中小・小規模事業者。
よくあるご質問についてはFAQをご確認ください。
FAQ
参考情報
問合せ窓口
【電話でのお問合せ】
大阪市省エネ補助金事務局((一社)環境技術普及促進協会内)
専用ダイヤル:050-3669-0995
受付時間等:9:00～17:00 (土、日、祝日、年末年始(12月29日～1月3日)を除く)
※電子申請システム「LoGoフォーム」につきましては、下記HPに掲載されている「よくあるご質問」もご確認ください。
【LoGoフォーム】HP
【フォームでのお問合せ】
以下の「フォーム」からもお問合せいただけます。回答は後日、メールにてお送りいたします。回答に時間を要する場合がありますので、ご承知おきください。
※事務局のドメイン(@eta.or.jp)からのメールを受信できるように、あらかじめ設定のご確認をお願いします。
お問合せフォームはこちら
【関連リンク】
環境技術普及促進協会(ETA)
令和8年度中小企業の省エネ・省CO2加速化支援事業補助金(大阪市サイト)
省エネ診断（対象事業5・6）
申請前の重要なお知らせ
●LoGoフォームのアカウント登録が必要です
本補助金の申請等の手続きは、すべて電子申請システム「LoGoフォーム」を利用して行います。手続きを始める前に、必ずLoGoフォームのアカウント登録を行ってください。
※すでにアカウントをお持ちの方は、新たに登録していただく必要はありません。
【LoGoフォーム】
（2026.8.14追記）
※法人（株式会社・各種法人等）の場合は、申請フォームに「代表者役職」欄がある場合に限り、必ず代表者役職（肩書）を入力してください。
申請フォームの口座情報の登録において、口座名義人のカナを入力するときは、通帳等の写しに記載の口座名義人カナと同じであることを確認してください。
●制度の詳細について
制度の要件や全体のルールは「公募要領」を必ずご確認ください。
1.補助事業の対象条件
本事業を実施するためには以下の条件をすべて満たしていただく必要があります。
・一般社団法人 環境共創イニシアチブ(SII)もしくは一般財団法人省エネルギーセンターで実施している省エネ診断を受けていること
・令和8年4月1日以降に診断を実施していること
・診断実施場所が大阪市内であること
・中小企業等であること
なお対象事業5、6については、他の対象事業と違い、国の事業において交付申請や交付決定といった手続きはなく、診断機関への申込や日程調整、診断費用のお支払いといった手続きのみです。
2.補助対象および補助金額について
国の補助事業を実施する団体によって診断内容が異なります。補助対象となる診断および金額は以下のとおり
診断内容の詳細につきましては、それぞれのHP(特設サイト)をご参照ください。
| 一般社団法人 環境共創イニシアチブ(SII) | 一般財団法人省エネルギーセンター |
| ウォークスルー診断 | 省エネ最適化診断 |
| IT診断 | ステップアップ診断 |
| 伴走支援 |
〈補助対象経費①〉
| 一般社団法人 環境共創イニシアチブ(SII) | ||
| ウォークスルー診断 | 設備単位プラン | 6,006円/1設備※1 |
| 工場・事業所全体プラン | 16,016円～51,051円※2 | |
| IT診断 | 最大220,000円※3 | |
| 伴走支援 | 最大51,051円※4 | |
上記金額は税込の値となります。
※1 最大2設備までの組合せが可能です。
※2 工場・事業所の規模により料金が変動します。
※3 実施内容により料金が変動します。
※4 実施内容により料金が変動します。
〈補助対象経費②〉
| 一般財団法人省エネルギーセンター | |||
| 診断メニュー※()内は専門家人数 | 年間エネルギー使用量目安(原油換算) | 料金(税込) | |
| クイック診断 | 診断(1人)※5 | 100KL未満 | 9,460円 |
| A診断 | 診断(1人)+説明会(1人) | 300kL未満 | 12,760円 |
| B診断 | 診断(2人)+説明会(1人) | 300kL～1,500kL未満 | 20,240円 |
| 大規模診断診断 | 事前打合せ(2人)+診断(2人)+説明会(2人) | 1,500kL以上 | 30,470円 |
| データプラスA | 事前打合せ(1人)+診断(1人)+説明会(1人) | 300kL未満 | 16,170円 |
| データプラスB | 事前打合せ(1人)+診断(2人)+説明会(1人) | 300kL～1,500kL未満 | 23,760円 |
※5 診断結果の説明会なし
| 国の診断事業の実施団体 | SIIもしくは省エネルギーセンター |
| 補助対象経費 | 診断に係る経費※6 |
| 補助上限額 | 1申請あたり5万円 |
※6 上記記載の〈補助対象経費①〉、〈補助対象経費②〉のとおり。
なお、補助対象経費には消費税分は含まれません。また、補助金は1000円未満切捨てになります。
3.受付期間
受付期間は本事業での申請手続きの内容により異なります。
| 「交付申請」の受付期間 | 令和8年8月10日（月）～令和9年1月8日（金）正午 （ただし、予算がなくなり次第終了） |
| 「実績報告」の受付期間 | 「交付申請」審査完了後～令和9年2月28日（日） |
なお、交付申請は受付期間内であっても、予算がなくなり次第受付を終了します。
また、交付申請を実施しても交付決定を受け、額の確定を受けない限り補助金は交付されません。
本事業実施の方は、以下「5.申請方法」をご確認のうえ、申請フォームにて「交付申請」を実施してください。
その他、公募に関する詳細については公募要領等をご確認ください。
4.公募要領・手引き等
5.申請方法
申請につきましては、事業の流れ（対象事業5・6）をご確認のうえ、以下の資料をご準備いただき、下記の申請フォームから申請してください。
【申請フォームへの入力に際してご準備いただく資料（交付申請の入力時）】
〇診断申込を受け付けたことがわかる診断機関からの資料
〇振込先金融機関の口座内容がわかる通帳やキャッシュカード等の写し
〇受診費用がわかる見積書等
【申請フォームへの入力に際してご準備いただく資料（実績報告の入力時）】
〇診断機関から受領した診断結果報告書
〇診断機関への支払いが完了した証明資料（領収書等）
（フォームに添付していただきますのでPDF又は画像ファイルでご準備ください）
【申請フォーム】
省エネ診断事業(対象事業5・6)
https://logoform.jp/form/Evsa/1739699
6.参考情報
【関連情報】
7.問合せ窓口
【電話でのお問合せ】
大阪市省エネ補助金事務局((一社)環境技術普及促進協会内)
専用ダイヤル:050-3669-0995
受付時間等:9:00～17:00 (土、日、祝日、年末年始(12月29日～1月3日)を除く)
【メールでのお問合せ】
以下の「フォーム」からもお問合せいただけます。回答は後日、メールにてお送りいたします。回答に時間を要する場合がありますので、ご承知おきください。
※事務局のドメイン(@eta.or.jp)からのメールを受信できるように、あらかじめ設定のご確認をお願いします。
お問合せフォームはこちら
【関連リンク】
環境技術普及促進協会(ETA)
令和8年度中小企業の省エネ・省CO2加速化支援事業補助金(大阪市サイト)
LoGoフォーム
省エネ設備導入〈ユーティリティ設備〉（対象事業7）
申請前の重要なお知らせ
●LoGoフォームのアカウント登録が必要です
本補助金の申請等の手続きは、すべて電子申請システム「LoGoフォーム」を利用して行います。手続きを始める前に、必ずLoGoフォームのアカウント登録を行ってください。
※すでにアカウントをお持ちの方は、新たに登録していただく必要はありません。
【LoGoフォーム】
（2026.8.14追記）
※法人（株式会社・各種法人等）の場合は、申請フォームに「代表者役職」欄がある場合に限り、必ず代表者役職（肩書）を入力してください。
申請フォームの口座情報の登録において、口座名義人のカナを入力するときは、通帳等の写しに記載の口座名義人カナと同じであることを確認してください。
・大阪市の補助金事業においては、「単年度事業」のみが対象になります。複数年事業は大阪市補助金では対象となりませんので、あらかじめご承知ください。
●制度の詳細について
制度の要件や全体のルールは「公募要領」を必ずご確認ください。
1.補助事業の対象条件
本事業を実施するためには以下の条件をすべて満たしていただく必要があります。
・一般社団法人 環境共創イニシアチブ(SII)が実施している【R7補正省エネ(設備単位型)】※の交付決定済であること。
・実施場所が大阪市内であること
・中小企業等に該当すること
・令和8年4月1日以降に工事を着手していること
・その他、同種の補助金を受けていないこと。
なお、「おおさかスマートエネルギーセンター」(大阪府と大阪市が共同で設置)で中小事業者向けに実施している「高効率空調機導入支援事業」等の市の補助金と補助対象が同じ大阪府の補助金は同種の補助金とみなします。
※対象は設備単位型の内、[従来枠]の「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」 のみとなります。
2.補助対象および補助金額について
本事業は省エネルギー投資促進支援事業費補助金の事業にて(III)設備単位型[従来枠]として以下に示すユーティリティ設備の更新を行った中小企業等が対象となります。
| ①高効率空調 | ②産業ヒートポンプ | ③業務用給湯器 |
| ④高性能ボイラ | ⑤高効率コージェネレーション | ⑥低炭素工業炉 |
| ⑦変圧器 | ⑧冷凍冷蔵設備 | ⑨産業用モータ |
| ⑩制御機能付きLED照明器具 | ||
| 国の補助事業 | R7補正省エネ(設備単位型) |
| 補助対象経費 | 指定設備(ユーティリティ設備)の更新に係る設備費 |
| 補助率 | 1/3 |
| 補助上限額 | 1申請あたり300万円 |
※補助金の交付額は、「国の補助事業の交付額」と「本補助金の交付額」の合計額が補助対象経費の額を超えない範囲内で算定 (消費税は除く)。また、補助金は1000円未満切り捨てになります。
なお、対象の「国の補助事業」は一般社団法人 環境共創イニシアチブ(SII)と大日本印刷株式会社(DNP)により構成される事務局にて実施している補助事業となります。
3.受付期間
受付期間は本事業での申請手続きの内容により異なります。
| 「交付申請」の受付期間 | 令和8年8月10日（月）～令和9年1月8日（金）正午 （ただし、予算がなくなり次第終了） |
| 「実績報告」の受付期間 | 「交付申請」審査完了後～令和9年2月28日（日） |
なお、交付申請は受付期間内であっても、予算がなくなり次第受付を終了します。
また、交付申請を実施しても交付決定を受け、額の確定を受けない限り補助金は交付されません。
本事業実施の方は、以下「5.申請方法」をご確認のうえ、申請フォームにて「交付申請」を実施してください。
その他、公募に関する詳細については公募要領等をご確認ください。
4.公募要領・手引き等
国の補助事業の制度についてはこちらを参考にしてください。
5.申請方法
申請につきましては、事業の流れ（対象事業7）をご確認のうえ、下記の申請フォームから申請してください。
【申請フォームへの入力に際してご準備いただく資料（交付申請の入力時）】
〇国事業の交付決定通知書
〇国事業の交付申請書の写し
〇国事業での申請情報入力画面(「実施計画書」、「(c)指定設備」に該当する内容がわかるもの)
〇振込先金融機関の口座内容がわかる通帳やキャッシュカード等の写し
〇補助対象経費がわかる見積書等
【申請フォームへの入力に際してご準備いただく資料（実績報告の入力時）】
〇【R7補正省エネ(III)設備単位型】事業の額の確定通知書
（フォームに添付していただきますのでPDF又は画像ファイルでご準備ください）
【申請フォーム】
省エネ設備導入事業(対象事業7)
https://logoform.jp/form/Evsa/1739711
6.参考情報
【関連情報】
7.問合せ窓口
【電話でのお問合せ】
大阪市省エネ補助金事務局((一社)環境技術普及促進協会内)
専用ダイヤル:050-3669-0995
受付時間等:9:00～17:00 (土、日、祝日、年末年始(12月29日～1月3日)を除く)
【フォームでのお問合せ】
以下の「フォーム」からもお問合せいただけます。回答は後日、メールにてお送りいたします。回答に時間を要する場合がありますので、ご承知おきください。
※事務局のドメイン(@eta.or.jp)からのメールを受信できるように、あらかじめ設定のご確認をお願いします。
お問合せフォームはこちら
【関連リンク】
環境技術普及促進協会(ETA)
令和8年度中小企業の省エネ・省CO2加速化支援事業補助金(大阪市サイト)
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