大阪市では、市内の中小企業等の【省エネ診断】、【省エネ設備導入】事業に補助します。

【省エネ診断】
省エネルギー診断の受診費用のうち、事業者の自己負担分(消費税分を除く)を最大5万円まで補助します。 なお、令和8年4月1日以降に診断等を実施したものが対象とします。

【省エネ設備導入】
省エネルギー設備導入に係る経費(消費税分を除く)の一部を最大300万円まで補助します。
なお、国の補助事業の交付決定を受けた者を対象に上乗せ補助を実施するものであり、令和8年4月1日以降に工事に着手した者を対象とします。

受付期間

8月公募開始予定
※申請状況により受付終了(予算上限・期限等)となる場合があります。
補助金は予算がなくなり次第終了します。その場合、大阪市補助の前提条件を満たしたものであったとしても補助金の交付はできません。
申請状況は後日公開します。

補助対象等

【省エネ診断事業】(対象事業5・6)
補助対象となる診断費用は以下のとおり
国の診断事業においてはそれぞれの特設サイトから申込む必要があります。
特設サイトはこちら

補助対象	〈大阪市事業〉		〈国の診断事業〉
	〈名称〉	補助率・補助金額	実施団体/診断内容
省エネルギー診断受診に係る経費	省エネ診断(SII) (対象事業5)	自己負担分の10/10 (上限5万円)	一般社団法人 環境共創イニシアチブ(SII)
			ウォークスルー診断 IT診断 伴走支援
	省エネ診断(省エネルギーセンター) (対象事業6)		一般財団法人省エネルギーセンター
			省エネ最適化診断 ステップアップ診断

【ユーティリティ設備の導入】(対象事業7)
ユーティリティ設備の導入については以下のとおり
国の補助事業においての特設サイトはこちら

補助対象	〈大阪市事業〉		〈上乗せ補助できる国の補助事業〉
	〈名称〉	補助率・補助金額	〈名称〉	補助率・補助金額
省エネルギー性能の高い 特定の設備の導入に係る経費	省エネ設備導入 〈ユーティリティ設備〉 (対象事業7)	設備費の1/3 (上限300万円)	令和7年度補正予算省エネルギー 投資促進支援事業費補助金 (設備単位型のうち、ユーティリティ 設備導入支援事業に限る。)	設備費の1/3以内 (上限1億円)

〇上記の国の補助事業は一般社団法人 環境共創イニシアチブ(略称:SII)及び大日本印刷株式会社(略称:DNP)により構成される事務局にて実施している補助事業となります。

【対象のユーティリティ設備】

①高効率空調	②産業ヒートポンプ	③業務用給湯器
④高性能ボイラ	⑤高効率コージェネレーション	⑥低炭素工業炉
⑦変圧器	⑧冷凍冷蔵設備	⑨産業用モータ
⑩制御機能付きLED照明器具

中小企業等の定義

業種	以下のいずれかを満たしていること
	資本金	従業員数
①製造業、その他	3億円以下	300人以下
②卸売業	1億円以下	100人以下
③サービス業	5千万以下	100人以下
④小売業	5千万以下	50人以下

• ※中小企業等とは、「中小企業者(中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であって、みなし大企業を除く)」、「個人事業主」、「中小企業団体等」及び「会社法(平成17年法律第86号)上の会社(株式会社・合名会社・合資会社・合同会社・有限会社)以外」(医療法人、社会福祉法人、NPO法人等)であり、かつ従業員が300人以下の法人」
• ※業種の類型については、下記リンクをご参照ください。
  https://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/kaitei_14.pdf
  ①~②のいずれかに該当する場合は「みなし大企業」とする。
  ①資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有される中 小・小規模事業者。
  ※ただし、資本金又は出資金が5億円以上の法人が中小企業に該当する場合は、適用しない
  ②交付申請時において、確定している(申告済みの)直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均
  額が15億円を超える中小・小規模事業者。

参考情報

省エネ診断特設サイト（SII）

省エネ診断特設サイト（省エネルギーセンター）

省エネ・非化石転換補助金(設備導入)

問合せ窓口

【電話でのお問合せ】
大阪市省エネ補助金事務局((一社)環境技術普及促進協会内)
専用ダイヤル:050-3669-0995
受付時間等:9:00~17:00 (土、日、祝日、年末年始(12月29日~1月3日)を除く)

【フォームでのお問合せ】
以下の「フォーム」からもお問合せいただけます。回答は後日、メールにてお送りいたします。回答に時間を要する場合がありますので、ご承知おきください。
※事務局のドメイン(@eta.or.jp)からのメールを受信できるように、あらかじめ設定のご確認をお願いします。
お問合せフォームはこちら

【関連リンク】
環境技術普及促進協会(ETA)