公募情報 ≫ 民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業
一般社団法人 環境技術普及促進協会
一般社団法人 環境技術普及促進協会では、令和8年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業)に係る標記事業について、補助事業の公募を行います。
1.公募の詳細
公募の詳細につきましては、公募要領、交付規程等を確認してください。
応募される方は公募要領等を熟読のうえ、申請してください。
※Q&A集等は更新する場合がありますので、定期的にご確認ください。
※二次公募では、JC-STAR★1以上の適合ラベルを取得していない製品の使用は認められません。
〈IoT製品のセキュリティ対策〉
太陽光発電設備、蓄電池システム、EMS等においてIP通信機能を有する製品を使用する場合は、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)による「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度」(JC-STAR)において、★1以上の適合ラベルを取得した製品を使用すること。
2.公募期間
一次公募:令和8年4月24日(金)~令和8年6月11日(木)正午(必着)
※一次公募は終了しました。
二次公募:令和8年6月25日 (木) ~令和8年7月16日 (木) 正午(必着)
※二次公募は終了しました。
3.応募方法・様式及び参考資料
本公募では、jGrants(Jグランツ)により応募書類を受け付けます。電子メールでの提出は受け付けませんので、ご留意ください。jGrantsでの応募にあたっては、GビズIDプライムアカウント又はGビズIDメンバーアカウント(※)が必要です。
※GビズIDメンバーで応募する場合、利用可能なサービスとして、jGrants(Jグランツ)を設定してください。
なお、GビズIDエントリーアカウントでの応募はできませんのでご注意ください。
GビズIDアカウントを未取得の場合は、公募締切までにアカウントを取得(2週間程度が必要)し、代表申請者のGビズIDで申請してください。
応募申請につきましては、公募要領「5.応募方法について」をご確認のうえ、下記の応募書類をダウンロードして作成、提出してください。
【提出書類】
- 応募書類一式
※二次公募の応募書類様式は、一部、一次公募の様式と異なります。必ず上記の二次公募の応募書類一式の様式を使用してください。
・提出書類チェックリスト
・A-1 応募申請書【A-1 B-1 C0-1 C0-2】(B-4、B-5、B-6、B-7、C0-3も含む) 【二次公募用】
・B-8 運用説明資料
・B-10 CO2削減効果の算定根拠(ハード対策事業計算ファイル)
・B-12 IoT製品のセキュリティ対策に関する根拠資料
4.公募に関するお問合せ
電話による質問は受け付けておりません。お問合せは、協会ホームページの「お問合せフォーム」でお願いします。
回答に1週間以上要する場合がありますので、早めにお問合せください。
お問合せにあたっては、公募要領やQ&A集を熟読した上で、「公募要領の●ページについて」、「Q&A集の●番について」など、具体的な質問箇所と内容を示してください。
一般社団法人 環境技術普及促進協会
一般社団法人 環境技術普及促進協会では、令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業)に係る標記事業について、補助事業の二次公募開始は、令和8年6月下旬を予定しています。
応募申請方法
●本公募では、jGrants(Jグランツ)により応募書類を受け付けます。
・電子メールでの提出は受け付けません。
・jGrantsでの応募にあたっては、GビズIDプライムアカウント又はGビズIDメンバーアカウント(※)が必要です。
※GビズIDメンバーで応募する場合、利用可能なサービスとして、jGrants(Jグランツ)を設定してください。
なお、GビズIDエントリーアカウントでの応募はできませんのでご注意ください。
・原則として、代表申請者のGビズIDで申請してください。
・GビズIDアカウントをお持ちでない場合、その取得には2週間程度が必要なため、
公募締切までに余裕をもって手続きをしてください。
●申請の流れや、jGrantsの詳しい使い方は、以下をご参照ください。
https://www.jgrants-portal.go.jp/request-flow
●GビズIDの取得・お問合せは以下をご参照ください。
https://gbiz-id.go.jp/top/
※二次公募では、以下の要件変更を予定しています。
JC-STAR★1以上の適合ラベルを取得していない製品の使用は認められません。
〈IoT製品のセキュリティ対策〉
太陽光発電設備、蓄電池システム、EMS等においてIP通信を用いる製品を使用する場合は、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)による「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度」(JC-STAR)において、★1以上の適合ラベルを取得した製品を使用すること。
その他詳細については、公募開始後、公募要領等でご確認ください。
また、公募開始までは、協会および環境省へのお問い合わせはお控えください。
一般社団法人 環境技術普及促進協会
一般社団法人 環境技術普及促進協会では、令和7年度(補正予算)及び令和8年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業)に係る標記事業について、令和8年4月24日から令和8年6月11日まで公募を行い、応募のあった事業について厳正な審査を行った結果、以下の団体が実施する事業を採択することとしましたのでお知らせいたします。
令和7年度（補正予算）
| 事業実施団体名 | 事業実施場所 |
|---|---|
| 株式会社関電エネルギーソリューション | 岩手県滝沢市 |
| 三菱マテリアル株式会社 | 茨城県常総市 |
| 株式会社リバティーフーズ | 茨城県常総市 |
| 横関油脂工業株式会社 | 茨城県北茨城市 |
| 東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社 | 茨城県つくば市 |
| 東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社 | 茨城県稲敷市 |
| 株式会社関電エネルギーソリューション | 栃木県さくら市 |
| 株式会社関電エネルギーソリューション | 栃木県さくら市 |
| 益子ゴルフプロパティーズ株式会社 | 栃木県芳賀郡益子町 |
| 株式会社みらいエナジー・パートナーズ | 埼玉県本庄市 |
| 株式会社関電エネルギソリューション | 埼玉県北葛飾郡松伏町 |
| 株式会社東急パワーサプライ | 千葉県千葉市 |
| 木更津東カントリークラブ株式会社 | 千葉県君津市 |
| みずほ東芝リース株式会社 | 神奈川県厚木市 |
| JA三井リース九州株式会社 | 長野県小諸市 |
| 日本特殊陶業株式会社 | 岐阜県可児市 |
| 静岡ガス株式会社 | 静岡県静岡市 |
| 株式会社シーエナジー | 静岡県磐田市 |
| デルタ電子株式会社 | 愛知県日進市 |
| 三菱HCキャピタル株式会社 | 三重県伊賀市 |
| ダイハツインフィニアース株式会社 | 滋賀県守山市 |
| 池田泉州リース株式会社 | 大阪府堺市 |
| 株式会社関電エネルギーソリューション | 大阪府高石市 |
| 三井住友ファイナンス＆リース株式会社 | 兵庫県神戸市 |
| 株式会社三木よかわカントリー | 兵庫県三木市 |
| 紀州ファスナー工業株式会社 | 和歌山県御坊市 |
| 株式会社中電工 | 岡山県岡山市 |
| 株式会社エネルギア・ソリューション・アンド・サービス | 広島県広島市 |
| 株式会社ヒロテック | 山口県光市 |
| 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社 | 徳島県板野郡松茂町 |
| 社会福祉法人 真理亜福祉会 | 香川県丸亀市 |
| 株式会社キューコーリース | 福岡県中間市 |
| シブヤ商事株式会社 | 長崎県島原市 |
| 東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社 | 熊本県玉名郡南関町 |
| 三菱電機フィナンシャルソリューションズ株式会社 | 大分県別府市 |
一般社団法人 環境技術普及促進協会
一般社団法人 環境技術普及促進協会では、令和7年度(補正予算)及び令和8年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業)に係る標記事業について、補助事業の公募を行います。
1.公募の詳細
公募の詳細につきましては、公募要領、交付規程等を確認してください。
応募される方は公募要領等を熟読のうえ、申請してください。
- 事業概要(PDF)
- 公募要領(PDF)
- Q&A集(PDF)
- 交付規程
民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業(R7年度補正)(PDF)
民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業(R8年度)(PDF) - 実施要領(PDF)
※Q&A集等は更新する場合がありますので、定期的にご確認ください。
※二次公募では、以下の要件変更を予定しています。
JC-STAR★1以上の適合ラベルを取得していない製品の使用は認められません。
〈IoT製品のセキュリティ対策〉
太陽光発電設備、蓄電池システム、EMS等においてIP通信を用いる製品を使用する場合は、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)による「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度」(JC-STAR)において、★1以上の適合ラベルを取得した製品を使用すること。
2.公募期間
一次公募:令和8年4月24日(金)~令和8年6月11日(木)正午(必着)
※一次公募は終了しました。
二次公募:公募期間については当協会ホームページにて後日公表いたします。
※なお、二次公募は、一次公募の応募状況によっては実施しない場合があります。
3.応募方法・様式及び参考資料
本公募では、jGrants(Jグランツ)により応募書類を受け付けます。電子メールでの提出は受け付けませんので、ご留意ください。jGrantsでの応募にあたっては、GビズIDプライムアカウント又はGビズIDメンバーアカウント(※)が必要です。
※GビズIDメンバーで応募する場合、利用可能なサービスとして、jGrants(Jグランツ)を設定してください。
なお、GビズIDエントリーアカウントでの応募はできませんのでご注意ください。
・原則として、代表事業者のGビズIDで申請してください。
・GビズIDアカウントをお持ちでない場合、その取得には2週間程度が必要なため、公募締切までに余裕をもって手続きをしてください。
応募申請につきましては、公募要領「5.応募方法について」をご確認のうえ、下記の応募書類をダウンロードして作成、提出してください。
【提出書類】
- 応募書類一式 ※6月1日更新(A-1応募申請書ファイル中の誤りを修正しました。「更新履歴」の内容をご覧の上対応をお願いします。)
・提出書類チェックリスト
・A-1 応募申請書【A-1 B-1 C0-1 C0-2】(B-4、B-5、B-6、B-7、C0-3も含む)
・B-8 運用説明資料
・B-10 CO2削減効果の算定根拠(ハード対策事業計算ファイル)
・B-12 IoT製品のセキュリティ対策に関する根拠資料
4.公募に関するお問合せ
電話による質問は受け付けておりません。お問合せは、協会ホームページの「お問合せフォーム」でお願いします。
回答に1週間以上要する場合がありますので、早めにお問合せください。
お問合せにあたっては、公募要領やQ&A集を熟読した上で、「公募要領の●ページについて」、「Q&A集の●番について」など、具体的な質問箇所と内容を示してください。
一般社団法人 環境技術普及促進協会
一般社団法人 環境技術普及促進協会では、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネの導入及び 地域共生加速化事業)に係る標記事業について、補助事業の公募開始は、令和8年4月下旬~5月上旬の予定です。
応募申請方法
●本公募では、jGrants(Jグランツ)により応募書類を受け付けます。
・電子メールでの提出は受け付けません。
・jGrantsでの応募にあたっては、GビズIDプライムアカウント又はGビズIDメンバーアカウント(※)が必要です。
※GビズIDメンバーで応募する場合、利用可能なサービスとして、jGrants(Jグランツ)を設定してください。
なお、GビズIDエントリーアカウントでの応募はできませんのでご注意ください。
・原則として、代表申請者のGビズIDで申請してください。
・GビズIDアカウントをお持ちでない場合、その取得には2週間程度が必要なため、
公募締切までに余裕をもって手続きをしてください。
●申請の流れや、jGrantsの詳しい使い方は、以下をご参照ください。
https://www.jgrants-portal.go.jp/request-flow
●GビズIDの取得・お問合せは以下をご参照ください。
https://gbiz-id.go.jp/top/
補助事業内容の主な変更ポイント (昨年度の公募における公募要領を参照ください。)
●IoT製品のセキュリティ対策
太陽光発電設備、蓄電池システム、EMS等においてIP通信を用いる製品を使用する場合は、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)による「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度」(JC-STAR)において、★1(レベル1)以上の適合ラベルを取得した製品を原則使用すること。
(参考)
詳細については、公募開始後、公募要領等でご確認ください。
また、公募開始までは、協会および環境省へのお問い合わせはお控えください。