公募情報 ≫ 民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業

(2)設置場所の特性に応じた再エネ導入・価格低減促進事業
②駐車場型太陽光発電設備導入事業
令和8年4月2日
一般社団法人 環境技術普及促進協会

一般社団法人 環境技術普及促進協会では、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネの導入及び 地域共生加速化事業)に係る標記事業について、補助事業の公募開始は、令和8年4月下旬~5月上旬の予定です。

応募申請方法

●本公募では、jGrants(Jグランツ)により応募書類を受け付けます。
・電子メールでの提出は受け付けません。
・jGrantsでの応募にあたっては、GビズIDプライムアカウント又はGビズIDメンバーアカウント(※)が必要です。
 ※GビズIDメンバーで応募する場合、利用可能なサービスとして、jGrants(Jグランツ)を設定してください。
 なお、GビズIDエントリーアカウントでの応募はできませんのでご注意ください。
・原則として、代表申請者のGビズIDで申請してください。
・GビズIDアカウントをお持ちでない場合、その取得には2週間程度が必要なため、
 公募締切までに余裕をもって手続きをしてください。

●申請の流れや、jGrantsの詳しい使い方は、以下をご参照ください。
https://www.jgrants-portal.go.jp/request-flow

●GビズIDの取得・お問合せは以下をご参照ください。
https://gbiz-id.go.jp/top/

補助事業内容の主な変更ポイント (昨年度の公募における公募要領を参照ください。)

●IoT製品のセキュリティ対策
太陽光発電設備、蓄電池システム、EMS等においてIP通信を用いる製品を使用する場合は、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)による「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度」(JC-STAR)において、★1(レベル1)以上の適合ラベルを取得した製品を原則使用すること。


(参考)

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)

JC-STAR 適合ラベル取得製品リスト


詳細については、公募開始後、公募要領等でご確認ください。
また、公募開始までは、協会および環境省へのお問い合わせはお控えください。

以上