一般社団法人環境技術普及促進協会では、令和8年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業）に係る標記事業について、令和8年6月25日から令和8年9月30日までの期間で実施している一次公募のうち第1回締切（7月13日締切）分について、応募のあった事業について厳正な審査を行った結果、以下の団体が実施する事業を採択することとしましたのでお知らせいたします。

令和8年度

事業実施団体名	事業実施場所
さいたま市	埼玉県さいたま市
千葉県	千葉県茂原市
神奈川県	神奈川県相模原市、厚木市
滋賀県	滋賀県草津市
株式会社村田製作所	滋賀県野洲市
大阪府	大阪府堺市、藤井寺市
神戸市	兵庫県神戸市
明石市	兵庫県明石市
福岡県	福岡県北九州市、筑後市、福津市、粕屋町
西部ガステクノソリューション株式会社	福岡県北九州市
福岡市	福岡県福岡市

一般社団法人 環境技術普及促進協会では、令和8年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業)に係る設備等導入事業の公募を行います。

1.公募の詳細

公募の詳細につきましては、公募要領、交付規程等を確認してください。
応募される方は公募要領等を熟読のうえ、申請してください。

• 事業概要(PDF)
• 公募要領(PDF)
• 公募概要(PDF)
• Q&A集(PDF)
• 交付規程
  ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業（R8年度_改正）(PDF)
  ※令和8年8月20日更新
  事前調査・計画策定事業を追加する改正のため、設備導入事業への影響は、様式の文言の一部修正以外にはありません。
• 実施要領(PDF)

※Q&A集等は更新する場合がありますので、定期的にご確認ください。

2.公募期間

一次公募:令和8年6月25日(木)~令和8年9月30日(水)正午(必着)
第1回締切 7月13日(月)正午*
第2回締切 9月4日(金)正午
最終締切 9月30日(水)正午
*公募要領の「2.公募する事業の対象等」に記載している「2.1 対象事業の要件 ア(2)」での応募については、第1回締切を設けず、第2回締切を初回の締切とします。
なお、令和8年度後半には二次公募を実施する予定です。その際には、商用開発や量産化の状況に応じ、補助対象設備の追加等を予定しています。

3.応募方法・様式及び参考資料

応募申請につきましては、公募要領の「5.応募方法について」をご確認のうえ、下記の応募書類をダウンロードして作成、提出してください。

【提出書類】

• 応募書類一式

(内容)
・応募申請・交付申請 提出書類チェックリスト
・A-0 応募申請書【A-0 B-1 B-5 B-6 C0-1 C0-2 C0-3】(応募申請)
・A-1 交付申請書
・B-7&B-8 導入量算出表・運用説明資料
・B-10 CO2削減効果算定根拠(再エネ発電用)
・B-10 CO2削減効果算定根拠(蓄電池用)
・C1-1 契約関係時系列一覧表
・F-4 GX推進の取組に関する表明

4.補助対象となるフィルム型ペロブスカイト太陽電池について

本公募では、性能評価機関(一般財団法人電気安全環境研究所)による性能評価を受けて性能要件を満たしたフィルム型ペロブスカイト太陽電池のみが補助対象になります。
補助対象となるペロブスカイト太陽電池はこちらからご確認ください。

5.公募に関するお問合せ

電話による質問は受け付けておりません。お問合せは、協会ホームページの「お問合せフォーム」でお願いします。
回答に1週間以上要する場合がありますので、早めにお問合せください。
お問合せにあたっては、公募要領やQ&A集を熟読した上で、「公募要領の●ページについて」、「Q&A集の●番について」など、具体的な質問箇所と内容を示してください。

本事業では、性能評価機関による性能評価を受けて性能要件を満たしたペロブスカイト太陽電池のみが補助対象になります。
性能評価に関しては、下記性能評価機関にお問合せください。

一般財団法人電気安全環境研究所　電力技術試験所

E-mail：pvm@jet.or.jp

https://www.jet.or.jp/

●性能要件を満たしたペロブスカイト太陽電池
性能評価により性能要件を満たしたペロブスカイト太陽電池はこちらからご確認ください。
https://www.jet.or.jp/products/perovskite_solar_cell/index.html

一般社団法人 環境技術普及促進協会では、脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業)に係る設備等導入事業の公募開始は令和8年6月下旬を予定しています。

令和7年度からの補助事業内容の主な変更ポイント

●IoT製品のセキュリティ対策について
IoT製品のセキュリティ対策として、IP通信機能を有する機器のうち、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)による「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度」(JC-STAR) の取得対象となる機器については、JC-STAR適合ラベル取得製品(★1以上)を使用することが必要となります。

(参考)

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)

JC-STAR 適合ラベル取得製品リスト

●補助対象設備について
・ペロブスカイト太陽電池モジュールについて、要件を一部変更します。
※令和7年度に補助対象であったペロブスカイト太陽電池は、令和8年度も補助対象となります。(こちら)
・定置用蓄電池について、インフラ空間(道路、空港、港湾、鉄道等)へのペロブスカイト太陽電池の設置事業に限り、補助対象設備とします。

その他詳細については、公募開始後、公募要領等でご確認ください。
また、公募開始までは、協会および環境省へのお問い合わせはお控えください。