一般社団法人 環境技術普及促進協会では、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業）に係る標記事業について、補助事業の公募開始は、令和8年4月下旬～5月上旬頃を予定しています。

応募申請方法の変更

●本公募では、jGrants（Jグランツ）により応募書類を受け付けます。
・電子メールでの提出は受け付けません。
・jGrantsでの応募にあたっては、GビズIDプライムアカウント又はGビズIDメンバーアカウント(※)が必要です。
　※GビズIDメンバーで応募する場合、利用可能なサービスとして、jGrants（Jグランツ）を設定してください。
　なお、GビズIDエントリーアカウントでの応募はできませんのでご注意ください。
・原則として、代表申請者のGビズIDで申請してください。
・GビズIDアカウントをお持ちでない場合、その取得には2週間程度が必要なため、
公募締切までに余裕をもって手続きをしてください。

●申請の流れや、jGrantsの詳しい使い方は、以下をご参照ください。
https://www.jgrants-portal.go.jp/request-flow

●GビズIDの取得・お問合せは以下をご参照ください。
https://gbiz-id.go.jp/top/

補助事業内容の主な変更ポイント （昨年度の公募における公募要領を参照ください。）

●一部の熱源種のCO2削減コスト、電源種の資本費基準の改正を行います。
特に、設備等導入事業Bの地中熱は、これまでの補助対象設備に変わりはありませんが、熱交換器を土壌中に埋設する方式のCO2削減コストを増額する見込みです。
また、設備等導入事業Cの工場廃熱利用については、3種類以上の設備を導入する場合のCO2削減コストは据え置きますが、2種類の設備を導入する場合のCO2削減コストは減額する見込みです。
ただし、設備等導入事業Cに関して、一体型設備（ヒートポンプと熱交換器の機能を兼ね備えたもの等）については、各設備と同等の機能を有することが認められる場合に限り、2種類の設備として扱います。

●IoT製品のセキュリティ対策
再生可能エネルギー発電設備、蓄電池システム、EMS等においてIP通信を用いる製品を使用する場合は、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）による「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度」（JC-STAR）において、★1（レベル1）以上の適合ラベルを取得した製品を原則使用すること。

（参考）

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）

JC-STAR 適合ラベル取得製品リスト

詳細については、公募開始後、公募要領等でご確認ください。
また、公募開始までは、協会および環境省へのお問い合わせはお控えください。