公募情報 ≫ 民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業
一般社団法人 環境技術普及促進協会
一般社団法人 環境技術普及促進協会では、令和7年度（補正予算）及び令和8年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業）に係る標記事業について、補助事業の公募を行います。
1．公募の詳細
公募の詳細につきましては、公募要領、交付規程等を確認してください。
応募される方は公募要領等を熟読のうえ、申請してください。
- 事業概要（PDF）
- 公募要領（PDF）
- Q＆A集（PDF）
- 交付規程
民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業（R7年度補正）（PDF）
民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業（R8年度）（PDF） - 実施要領（PDF）
※Q＆A集等は更新する場合がありますので、定期的にご確認ください。
※二次公募では、以下の要件変更を予定しています。
JC-STAR★1以上の適合ラベルを取得していない製品の使用は認められません。
〈IoT製品のセキュリティ対策〉
蓄電池システム（それに付随するEMS等を含む）においてIP通信を用いる製品を使用する場合は、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）による「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度」（JC-STAR）において、★1以上の適合ラベルを取得した製品を使用すること。
2．公募期間
一次公募：令和8年4月23日（木）～令和8年5月28日（木）正午（必着）
二次公募：公募期間については当協会ホームページにて後日公表いたします。
※なお、二次公募は、一次公募の応募状況によっては実施しない場合があります。
3．応募方法・様式及び参考資料
本公募では、jGrants（Jグランツ）により応募書類を受け付けます。電子メールでの提出は受け付けませんので、ご留意ください。jGrantsでの応募にあたっては、GビズIDプライムアカウント又はGビズIDメンバーアカウント(※)が必要です。
※GビズIDメンバーで応募する場合、利用可能なサービスとして、jGrants（Jグランツ）を設定してください。
なお、GビズIDエントリーアカウントでの応募はできませんのでご注意ください。
・原則として、代表事業者のGビズIDで申請してください。
・GビズIDアカウントをお持ちでない場合、その取得には2週間程度が必要なため、公募締切までに余裕をもって手続きをしてください。
応募申請につきましては、公募要領「5.応募方法について」をご確認のうえ、下記の応募書類をダウンロードして作成、提出してください。
【提出書類】
（内容）
・提出書類チェックリスト（再エネ等熱利用設備導入事業）
・A-1 応募申請書（B-1・C-1・C-2）（設備等導入事業A）【一次公募用】
・A-1 応募申請書（B-1・C-1・C-2）（設備等導入事業B）【一次公募用】
・A-1 応募申請書（B-1・C-1・C-2）（設備等導入事業C）【一次公募用】
・B-4 （参考例）実施体制図
・B-5 事業の実施スケジュール（再エネ等熱利用設備導入事業）
・B-8 施設での発電・発熱量とCO2排出量・削減量算出表（再エネ等熱利用設備導入事業）
・B-11 導入量算出表（災害時に稼働させる場合のみ提出）
・B-12 運用説明資料（発電設備を災害時に稼働させる場合のみ提出）
・C-4 補助事業に係る消費税仕入税額控除の取扱いチェックリスト
4．公募に関するお問合せ
電話による質問は受け付けておりません。お問合せは、協会ホームページの「お問合せフォーム」でお願いします。
回答に1週間以上要する場合がありますので、早めにお問合せください。
お問合せにあたっては、公募要領やQ&A集を熟読した上で、「公募要領の●ページについて」、「Q&A集の●番について」など、具体的な質問箇所と内容を示してください。
一般社団法人 環境技術普及促進協会
一般社団法人 環境技術普及促進協会では、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業）に係る標記事業について、補助事業の公募開始は、令和8年4月下旬～5月上旬頃を予定しています。
応募申請方法の変更
●本公募では、jGrants（Jグランツ）により応募書類を受け付けます。
・電子メールでの提出は受け付けません。
・jGrantsでの応募にあたっては、GビズIDプライムアカウント又はGビズIDメンバーアカウント(※)が必要です。
※GビズIDメンバーで応募する場合、利用可能なサービスとして、jGrants（Jグランツ）を設定してください。
なお、GビズIDエントリーアカウントでの応募はできませんのでご注意ください。
・原則として、代表申請者のGビズIDで申請してください。
・GビズIDアカウントをお持ちでない場合、その取得には2週間程度が必要なため、
公募締切までに余裕をもって手続きをしてください。
●申請の流れや、jGrantsの詳しい使い方は、以下をご参照ください。
https://www.jgrants-portal.go.jp/request-flow
●GビズIDの取得・お問合せは以下をご参照ください。
https://gbiz-id.go.jp/top/
補助事業内容の主な変更ポイント （昨年度の公募における公募要領を参照ください。）
●一部の熱源種のCO2削減コスト、電源種の資本費基準の改正を行います。
特に、設備等導入事業Bの地中熱は、これまでの補助対象設備に変わりはありませんが、熱交換器を土壌中に埋設する方式のCO2削減コストを増額する見込みです。
また、設備等導入事業Cの工場廃熱利用については、3種類以上の設備を導入する場合のCO2削減コストは据え置きますが、2種類の設備を導入する場合のCO2削減コストは減額する見込みです。
ただし、設備等導入事業Cに関して、一体型設備（ヒートポンプと熱交換器の機能を兼ね備えたもの等）については、各設備と同等の機能を有することが認められる場合に限り、2種類の設備として扱います。
●IoT製品のセキュリティ対策
太陽光発電設備、蓄電池システム、EMS等においてIP通信を用いる製品を使用する場合は、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）による「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度」（JC-STAR）において、★1（レベル1）以上の適合ラベルを取得した製品を原則使用すること。
（参考）
詳細については、公募開始後、公募要領等でご確認ください。
また、公募開始までは、協会および環境省へのお問い合わせはお控えください。