公募情報 ≫ 民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業
一般社団法人 環境技術普及促進協会
一般社団法人 環境技術普及促進協会では、令和7年度（補正予算）及び令和8年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業）に係る標記事業について、補助事業の公募を行います。
1．公募の詳細
公募の詳細につきましては、公募要領、交付規程等を確認してください。
応募される方は公募要領等を熟読のうえ、申請してください。
- 事業概要（PDF）
- 公募要領（PDF）
- 公募概要（PDF）
- Q＆A集（PDF）
- 交付規程
民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業（R7年度補正）（PDF）
民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業（R8年度）（PDF） - 実施要領（PDF）
※Q＆A集等は更新する場合がありますので、定期的にご確認ください。
※二次公募では、以下の要件変更を予定しています。
JC-STAR★1以上の適合ラベルを取得していない製品の使用は認められません。
〈IoT製品のセキュリティ対策〉
太陽光発電設備、蓄電池システム、EMS等においてIP通信を用いる製品を使用する場合は、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）による「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度」（JC-STAR）において、★1以上の適合ラベルを取得した製品を使用すること。
2．公募期間
一次公募：令和8年4月24日（金）～令和8年5月18日（水）正午（必着）
二次公募：公募期間については当協会ホームページにて後日公表いたします。
※なお、二次公募は、一次公募の応募状況によっては実施しない場合があります。
3．応募方法・様式及び参考資料
応募申請につきましては、公募要領「5.応募方法について」をご確認のうえ、下記の応募書類をダウンロードして作成、提出してください。
【提出書類】
（内容）
・提出書類チェックリスト
・A-0 応募申請書
【A-0応募申請書・B-1実施計画書・B-5実施スケジュール・B-6導入設備一覧表・C0-1経費内訳・C0-2経費区分集計表・C0-3消費税仕入税額控除の取扱いチェックリスト】 ・B-4_実施体制図（参考例）
・B-7＆B-8_導入量算出表、運用説明資料
・B-10 CO2削減効果算定根拠
・B-10 CO2削減効果蓄電池算定根拠
・B-13-1 営農の継続について（営農地事業のみ）
4．公募に関するお問合せ
電話による質問は受け付けておりません。お問合せは、協会ホームページの「お問合せフォーム」でお願いします。
回答に1週間以上要する場合がありますので、早めにお問合せください。
お問合せにあたっては、公募要領やQ&A集を熟読した上で、「公募要領の●ページについて」、「Q&A集の●番について」など、具体的な質問箇所と内容を示してください。
一般社団法人 環境技術普及促進協会
一般社団法人 環境技術普及促進協会では、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業）のうち下記事業について、補助事業の公募開始を、令和8年4月下旬～5月上旬に予定しています。
（2）設置場所の特性に応じた再エネ導⼊・価格低減促進事業
①地域共生型太陽光発電設備導入事業【営農地水面】
③建材一体型太陽光発電設備導入事業【建材一体型】
⑤地域脱炭素化先行モデル創出事業【熱モデル】
（3）離島の脱炭素化推進事業【離島】
（4）新手法による電力融通モデル創出事業【TPOモデル】
※【 】内は略称
補助事業内容の主な変更ポイント
●IoT製品のセキュリティ対策について
太陽光発電設備、蓄電池システム、EMS等においてIP通信を用いる製品を使用する場合は、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）による「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度」（JC-STAR）において、★1（レベル1）以上の適合ラベルを取得した製品を原則使用することが必要となります。
（参考）
●事業期間等について
・【営農地水面】と【建材一体型】の事業では、単年度事業のみの公募となります。
・【離島】と【TPOモデル】の事業では、複数年度事業も認められますが、導入設備に関する条件が付される見込みです。
その他詳細については、公募開始後、公募要領等でご確認ください。
また、公募開始までは、協会および環境省へのお問い合わせはお控えください。