補助金の基本

経費計上は、当該補助事業に直接必要なものに限ります。	事業目的に合致しないもの、補助事業に直接使用したことが特定できない一般事務用品、事務機器、コンピューター等は直接経費に計上できません。
経費計上は、補助事業期間中に発生したものが対象です。	契約(発注)、納品・検収、支払いは、原則、補助事業期間中に行ってください。 ※交付決定後に契約(発注)を行い、協会が指定する補助事業完了期限までに検収、支払いを終えてください。交付決定以前に契約(発注)したものは経費計上できません。
補助金は、完了実績報告書の審査の結果、確定します。	採択額、交付決定額が、そのまま補助金の額になるわけではありません。事業完了後に提出いただく完了実績報告書を審査した結果によって補助金額が確定します。
補助事業で導入した設備は、一定期間、補助目的に沿った管理・運用が必要です。	原則、導入設備(取得財産)は検収後、法定耐用年数(処分制限期間)が経過するまでは、協会の承認を受けないまま、補助目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊し(破棄を含む)を行うことができません。 ※事前に協会に相談していただき環境省の承認を受けなければなりません。
補助事業完了後、一定期間、二酸化炭素排出量削減効果の報告が必要です。	補助事業完了の日に属する年度の終了後3年間の期間、年度ごとに当該年度の二酸化炭素排出削減量に関する報告書を、環境大臣に提出しなくてはいけません。