「DR家庭用蓄電池事業」の交付申請から補助金の交付までの「補助事業の流れ」については、以下のフロー図も参考ください。
なお、大阪市の補助事業を受けるにあたっては、国の補助事業である「R7補正DR家庭用蓄電池」事業で交付決定された事業者が対象です。

　対象事業4：DR家庭用蓄電池

※その他、公募に関する詳細な内容については、公募要領等をご確認ください。

※「大阪市補助金」を受けるための前提条件である国事業は、一般社団法人　環境共創イニシアチブ(SII)と大日本印刷株式会社(DNP)で構成される事務局が実施している以下の事業に該当します。

R7年度補正予算
【DR家庭用蓄電池】：「家庭用蓄電システム導入支援事業」