一般社団法人 環境技術普及促進協会では、令和6年度（補正予算）及び令和7年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業）に係る標記事業について、補助事業の公募を行います。

1．公募の詳細

公募の詳細につきましては、公募要領、交付規程等を確認してください。
応募される方は公募要領等を熟読のうえ、応募申請してください。

• 事業概要（PDF）
• 公募要領（PDF）
• Q&A集（PDF）
• 交付規程
  　民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業（R6年度補正）（PDF）
  　民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業（R7年度）（PDF）
• 実施要領（PDF）

※Q＆A集等は更新する場合がありますので、定期的にご確認ください。

2．公募期間

一次公募：令和7年5月8日（木）～令和7年6月5日（木）正午まで（必着）
二次公募：令和7年6月25日（水）～令和7年7月15日（火）正午まで（必着）
※なお、二次公募は、応募状況によっては実施しない場合があります。

3．応募方法・様式及び参考資料

【応募方法】

本公募では、jGrants（Jグランツ）により応募書類を受け付けます。電子メールでの提出は受け付けませんので、ご留意ください。

jGrants　申請ページ
jGrants　トップページ

jGrantsでの応募にあたっては、事前にGビズIDのアカウントの取得が必要です。GビズIDアカウントを未取得の場合は、公募締切までにアカウントを取得（2週間程度が必要）してください。代表申請者のGビズIDで申請してください。

GビズID　トップページ

応募申請につきましては、公募要領「5.応募方法について」をご確認のうえ、下記の応募書類をダウンロードして作成、提出してください。

【提出書類】

• 応募書類一式

（内容）
・A-1 応募申請書【A-1 B-1 C0-1 C0-2】
・B-5 事業の実施スケジュール
・B-7 導入量算出表（定置用蓄電池を導入する場合のみ提出）
・B-8 運用説明資料
・B-11 導入設備の運用説明書
・C0-3 補助事業に係る消費税仕入税額控除の取扱いチェックリスト
・提出書類チェックリスト
（A-1及びB-1別紙1、C0-1別紙2並びにC0-2は一つのファイルとなっています。※ファイルは分割しないでください）

4．公募に関するお問合せ

電話による質問は受け付けておりません。お問合せは、協会ホームページの「お問合せフォーム」でお願いします。
回答に1週間以上要する場合がありますので、早めにお問合せください。
お問合せにあたっては、公募要領やQ&A集を熟読した上で、「公募要領の●ページについて」、「Q&A集の●番について」など、具体的な質問箇所と内容を示してください。

一般社団法人 環境技術普及促進協会では、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業）に係る標記事業について、令和7年4月下旬～5月上旬頃に補助事業の公募を開始する予定です。

応募申請方法の変更

●本公募では、jGrants（Jグランツ）により応募書類を受け付けます。
・電子メールでの提出は受け付けません。
・jGrantsでの応募にあたっては、GビズIDの取得が必要です。
・原則として、代表申請者のGビズIDで申請してください。
・GビズIDアカウントをお持ちでない場合、その取得には2週間程度が必要なため、公募締切までに余裕をもって手続きをしてください。

●申請の流れや、jGrantsの詳しい使い方は、以下をご参照ください。
https://www.jgrants-portal.go.jp/request-flow

●GビズIDの取得・お問合せは以下をご参照ください。
https://gbiz-id.go.jp/top/

補助事業内容の主な変更ポイント

●ソーラーカーポート以外に、駐車場を活用した太陽光発電設備（垂直設置型の太陽光発電設備等）も補助対象となります。

●パワーコンディショナの最大定格出力の下限値が、従来の「5kW」から「10kW」に変更されます。

●太陽光発電設備に係る補助金交付額が、補助率による算出からパワーコンディショナの定格出力1kWあたりの定額（8万円／kW）に変わります。

●太陽光発電設備について、以下のとおり費用効率性の上限が設定されます。

地域区分	費用効率性（上限）
一般地域	57,000〔円/tCO2〕
強風地域（建築基準法における基準風速40m/s以上の地域） 多雪地域（建築基準法における垂直積雪量100cm以上の地域）	70,000〔円/tCO2〕

・従前のコスト要件を〔円/kW〕から費用効率性〔円/tCO2〕に変更。
・太陽光発電設備の補助対象経費（蓄電池などの補助対象経費を除く）（税抜）のみの費用効率性（CO2を1t削減するのに必要な費用）は上限を超えないこと。

●定置用蓄電池の区分は、以下のとおりとなります。

区分	蓄電システム・機器仕様
業務・産業用	火災予防条例で定める安全基準の対象 （蓄電池容量が20kWhを超える）となる設備
家庭用	上記以外の蓄電池容量20kWh以下の設備

●定置用蓄電池の1kWhあたりの価格が目標価格を超える場合でも、業務・産業用では1kWhあたり3.9万円、家庭用では1kWhあたり4.1万円を上限として、補助金を交付します（補助金基準額）。

詳細については、公募開始後、公募要領等でご確認ください。
また、公募開始までは、協会および環境省へのお問い合わせはお控えください。