一般社団法人 環境技術普及促進協会では、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業）に係る標記事業について、令和7年4月下旬～5月上旬頃に補助事業の公募を開始する予定です。

応募申請方法の変更

●本公募では、jGrants（Jグランツ）により応募書類を受け付けます。
・電子メールでの提出は受け付けません。
・jGrantsでの応募にあたっては、GビズIDの取得が必要です。
・原則として、代表申請者のGビズIDで申請してください。
・GビズIDアカウントをお持ちでない場合、その取得には2週間程度が必要なため、公募締切までに余裕をもって手続きをしてください。

●申請の流れや、jGrantsの詳しい使い方は、以下をご参照ください。
https://www.jgrants-portal.go.jp/request-flow

●GビズIDの取得・お問合せは以下をご参照ください。
https://gbiz-id.go.jp/top/

補助事業内容の主な変更ポイント

●ソーラーカーポート以外に、駐車場を活用した太陽光発電設備（垂直設置型の太陽光発電設備等）も補助対象となります。

●パワーコンディショナの最大定格出力の下限値が、従来の「5kW」から「10kW」に変更されます。

●太陽光発電設備に係る補助金交付額が、補助率による算出からパワーコンディショナの定格出力1kWあたりの定額（8万円／kW）に変わります。

●太陽光発電設備について、以下のとおり費用効率性の上限が設定されます。

地域区分	費用効率性（上限）
一般地域	57,000〔円/tCO2〕
強風地域（建築基準法における基準風速40m/s以上の地域） 多雪地域（建築基準法における垂直積雪量100cm以上の地域）	70,000〔円/tCO2〕

・従前のコスト要件を〔円/kW〕から費用効率性〔円/tCO2〕に変更。
・太陽光発電設備の補助対象経費（蓄電池などの補助対象経費を除く）（税抜）のみの費用効率性（CO2を1t削減するのに必要な費用）は上限を超えないこと。

●定置用蓄電池の区分は、以下のとおりとなります。

区分	蓄電システム・機器仕様
業務・産業用	火災予防条例で定める安全基準の対象 （蓄電池容量が20kWhを超える）となる設備
家庭用	上記以外の蓄電池容量20kWh以下の設備

●定置用蓄電池の1kWhあたりの価格が目標価格を超える場合でも、業務・産業用では1kWhあたり3.9万円、家庭用では1kWhあたり4.1万円を上限として、補助金を交付します（補助金基準額）。

詳細については、公募開始後、公募要領等でご確認ください。
また、公募開始までは、協会および環境省へのお問い合わせはお控えください。