公募情報 ≫ 民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業
一般社団法人 環境技術普及促進協会
一般社団法人 環境技術普及促進協会では、令和6年度（補正予算）及び令和7年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業）に係る標記事業について、補助事業の公募を行います。
1．公募の詳細
公募の詳細につきましては、公募要領、交付規程等を確認してください。
応募される方は公募要領等を熟読のうえ、応募申請してください。
- 事業概要（PDF）
- 公募要領（PDF）
- Q&A集（PDF）
- 交付規程
民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業（R6年度補正）（PDF）
民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業（R7年度）（PDF） - 実施要領（PDF）
2．公募期間
一次公募：令和7年5月8日（木）～令和7年6月5日（木）正午まで（必着）
※一次公募は終了しました。
二次公募：令和7年6月25日（水）～令和7年7月15日（火）正午まで（必着）
※二次公募は終了しました。
3．応募方法・様式及び参考資料
【応募方法】
本公募では、jGrants（Jグランツ）により応募書類を受け付けます。電子メールでの提出は受け付けませんので、ご留意ください。
jGrants トップページ
jGrantsでの応募にあたっては、事前にGビズIDのアカウントの取得が必要です。GビズIDアカウントを未取得の場合は、公募締切までにアカウントを取得（2週間程度が必要）してください。代表申請者のGビズIDで申請してください。
GビズID トップページ応募申請につきましては、公募要領「5.応募方法について」をご確認のうえ、下記の応募書類をダウンロードして作成、提出してください。
【提出書類】
- 応募書類一式
※二次公募の申請については、上記の応募書類一式の様式を使用してください。
（内容）
・A-1 応募申請書【A-1 B-1 C0-1 C0-2】
・B-5 事業の実施スケジュール
・B-7 導入量算出表（定置用蓄電池を導入する場合のみ提出）
・B-8 運用説明資料
・C0-3 補助事業に係る消費税仕入税額控除の取扱いチェックリスト
・提出書類チェックリスト
（A-1及びB-1別紙1、C0-1別紙2並びにC0-2は一つのファイルとなっています。※ファイルは分割しないでください）
4．公募に関するお問合せ
電話による質問は受け付けておりません。お問合せは、協会ホームページの「お問合せフォーム」でお願いします。
回答に1週間以上要する場合がありますので、早めにお問合せください。
お問合せにあたっては、公募要領やQ&A集を熟読した上で、「公募要領の●ページについて」、「Q&A集の●番について」など、具体的な質問箇所と内容を示してください。
一般社団法人 環境技術普及促進協会
一般社団法人 環境技術普及促進協会では、令和6年度（補正予算）及び令和7年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業）に係る標記事業について、令和7年5月8日から令和7年6月5日まで公募を行い、応募のあった事業について厳正な審査を行った結果、以下の団体が実施する事業を採択することとしましたのでお知らせいたします。
令和6年度（補正予算）
| 事業実施団体名 | 事業実施場所 |
|---|---|
| アーバンエナジーPV合同会社 | 福島県郡山市 |
| 株式会社日本環境ソリューション | 茨城県筑西市 |
| 株式会社クリーンエナジー・ソリューションズ | 栃木県宇都宮市 |
| 株式会社クリーンエナジー・ソリューションズ | 栃木県宇都宮市 |
| スマートグリーンエネルギー那須株式会社 | 栃木県那須郡那須町 |
| 協栄流通株式会社 | 千葉県印西市 |
| エレコム株式会社 | 神奈川県三浦郡葉山町 |
| 西濃建設株式会社 | 岐阜県揖斐郡揖斐川町 |
| 株式会社関電エネルギーソリューション | 静岡県駿東郡⾧泉町 |
| 株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ | 愛知県半田市 |
| 株式会社関電エネルギーソリューション | 愛知県海部郡蟹江町 |
| 株式会社中電Looop Solar | 三重県津市 |
| 株式会社一号舘 | 三重県鈴鹿市 |
| 株式会社中電Looop Solar | 三重県伊賀市 |
| 株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ | 大阪府和泉市 |
| 日清紡マイクロデバイス株式会社 | 兵庫県加東市 |
| 尼信リース株式会社 | 和歌山県有田郡広川町 |
| 株式会社レスター | 鳥取県鳥取市 |
| 日本庭園由志園株式会社 | 島根県松江市 |
| 株式会社古川製作所 | 広島県三原市 |
| シキボウ株式会社 | 広島県尾道市 |
| ピーク・エナジー・ジャパンDG1合同会社 | 香川県東かがわ市 |
| 株式会社関電エネルギーソリューション | 福岡県北九州市 |
| 株式会社キューコーリース | 福岡県中間市 |
| KMバイオロジクス株式会社 | 熊本県合志市 |
一般社団法人 環境技術普及促進協会
一般社団法人 環境技術普及促進協会では、令和6年度（補正予算）及び令和7年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業）に係る標記事業について、補助事業の公募を行います。
1．公募の詳細
公募の詳細につきましては、公募要領、交付規程等を確認してください。
応募される方は公募要領等を熟読のうえ、応募申請してください。
- 事業概要（PDF）
- 公募要領（PDF）
- Q&A集（PDF） ※令和7年5月15日更新
- 交付規程
民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業（R6年度補正）（PDF）
民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業（R7年度）（PDF） - 実施要領（PDF）
2．公募期間
一次公募：令和7年5月8日（木）～令和7年6月5日（木）正午まで（必着）
二次公募：令和7年6月25日（水）～令和7年7月15日（火）正午まで（必着）
※なお、二次公募は、応募状況によっては実施しない場合があります。
※一次公募は終了しました。
3．応募方法・様式及び参考資料
【応募方法】
本公募では、jGrants（Jグランツ）により応募書類を受け付けます。電子メールでの提出は受け付けませんので、ご留意ください。
jGrants トップページ
jGrantsでの応募にあたっては、事前にGビズIDのアカウントの取得が必要です。GビズIDアカウントを未取得の場合は、公募締切までにアカウントを取得（2週間程度が必要）してください。代表申請者のGビズIDで申請してください。
GビズID トップページ応募申請につきましては、公募要領「5.応募方法について」をご確認のうえ、下記の応募書類をダウンロードして作成、提出してください。
【提出書類】
- 応募書類一式 ※令和7年5月15日更新
（内容）
・A-1 応募申請書【A-1 B-1 C0-1 C0-2】 ※令和7年5月15日更新
・B-5 事業の実施スケジュール
・B-7 導入量算出表（定置用蓄電池を導入する場合のみ提出）
・B-8 運用説明資料
・C0-3 補助事業に係る消費税仕入税額控除の取扱いチェックリスト
・提出書類チェックリスト
（A-1及びB-1別紙1、C0-1別紙2並びにC0-2は一つのファイルとなっています。※ファイルは分割しないでください）
※応募申請書様式は令和7年5月15日更新版を使用してください。
4．公募に関するお問合せ
電話による質問は受け付けておりません。お問合せは、協会ホームページの「お問合せフォーム」でお願いします。
回答に1週間以上要する場合がありますので、早めにお問合せください。
お問合せにあたっては、公募要領やQ&A集を熟読した上で、「公募要領の●ページについて」、「Q&A集の●番について」など、具体的な質問箇所と内容を示してください。
一般社団法人 環境技術普及促進協会
一般社団法人 環境技術普及促進協会では、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業）に係る標記事業について、令和7年4月下旬～5月上旬頃に補助事業の公募を開始する予定です。
応募申請方法の変更
●本公募では、jGrants（Jグランツ）により応募書類を受け付けます。
・電子メールでの提出は受け付けません。
・jGrantsでの応募にあたっては、GビズIDの取得が必要です。
・原則として、代表申請者のGビズIDで申請してください。
・GビズIDアカウントをお持ちでない場合、その取得には2週間程度が必要なため、公募締切までに余裕をもって手続きをしてください。
●申請の流れや、jGrantsの詳しい使い方は、以下をご参照ください。
https://www.jgrants-portal.go.jp/request-flow
●GビズIDの取得・お問合せは以下をご参照ください。
https://gbiz-id.go.jp/top/
補助事業内容の主な変更ポイント
●ソーラーカーポート以外に、駐車場を活用した太陽光発電設備（垂直設置型の太陽光発電設備等）も補助対象となります。
●パワーコンディショナの最大定格出力の下限値が、従来の「5kW」から「10kW」に変更されます。
●太陽光発電設備に係る補助金交付額が、補助率による算出からパワーコンディショナの定格出力1kWあたりの定額（8万円／kW）に変わります。
●太陽光発電設備について、以下のとおり費用効率性の上限が設定されます。
| 地域区分 | 費用効率性（上限） |
|---|---|
| 一般地域 | 57,000〔円/tCO2〕 |
| 強風地域（建築基準法における基準風速40m/s以上の地域） 多雪地域（建築基準法における垂直積雪量100cm以上の地域） |
70,000〔円/tCO2〕 |
・従前のコスト要件を〔円/kW〕から費用効率性〔円/tCO2〕に変更。
・太陽光発電設備の補助対象経費（蓄電池などの補助対象経費を除く）（税抜）のみの費用効率性（CO2を1t削減するのに必要な費用）は上限を超えないこと。
●定置用蓄電池の区分は、以下のとおりとなります。
| 区分 | 蓄電システム・機器仕様 |
|---|---|
| 業務・産業用 | 火災予防条例で定める安全基準の対象 （蓄電池容量が20kWhを超える）となる設備 |
| 家庭用 | 上記以外の蓄電池容量20kWh以下の設備 |
●定置用蓄電池の1kWhあたりの価格が目標価格を超える場合でも、業務・産業用では1kWhあたり3.9万円、家庭用では1kWhあたり4.1万円を上限として、補助金を交付します（補助金基準額）。
詳細については、公募開始後、公募要領等でご確認ください。
また、公募開始までは、協会および環境省へのお問い合わせはお控えください。