①地域共生型の太陽光発電設備の導入促進事業（営農地・水面等） | 公募情報

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（2）設置場所の特性に応じた再エネ導入・価格低減促進事業

①地域共生型の太陽光発電設備の導入促進事業（営農地・水面等）

二次公募のお知らせ

令和7年6月10日
一般社団法人　環境技術普及促進協会

一般社団法人環境技術普及促進協会では、令和6年度（補正予算）及び令和7年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業）に係る標記事業について、補助事業の公募を行います。

1．公募の詳細

公募の詳細につきましては、公募要領、交付規程、公募概要を確認してください。
応募される方は公募要領等を熟読のうえ、応募申請してください。

※Q＆A集等は更新する場合がありますので、定期的にご確認ください。

2．公募期間

一次公募：令和7年4月8日（火）～5月8日（木）正午まで　（必着）
※一次公募は終了しました。
二次公募：令和7年6月10日（火）～7月8日（火）正午まで　（必着）
※二次公募は終了しました。

3．応募方法・様式及び参考資料

応募申請につきましては、公募要領「5.応募方法について」をご確認のうえ、下記の応募申請書様式をダウンロードして作成し、提出してください。

【提出書類】
応募書類一式

・提出書類チェックリスト（営農地・水面等）
・A-1 申請書・B-1 実施計画書・C-1 経費内訳・C-2 経費区分集計表（営農地・水面等）
・B-4 実施体制図（参考例）
・B-5 事業の実施スケジュール
・B-7 導入量算出表（定置用蓄電池を導入する場合のみ提出）
・B-8 運用説明資料
・B-10 CO2削減効果算定根拠
・B-10 CO2削減効果蓄電池算定根拠
・B-12 営農の継続について（営農地事業のみ）
・C-4 補助事業に係る消費税仕入税額控除の取扱いチェックリスト

4．公募に関するお問合せ

電話による質問は受け付けておりません。お問合せは、協会ホームページの「お問合せフォーム」でお願いします。
回答に1週間以上要する場合がありますので、早目にお問合せください。
お問合せにあたっては、公募要領やQ&A集を熟読した上で、「公募要領の●ページについて」、「Q&A集の●番について」など、具体的な質問箇所と内容を示してください。

5．公募に関する説明

一次公募の際に公開した公募に関する説明動画をご参照ください。

公募の説明動画はこちら

以上

一次公募結果

令和7年6月27日
一般社団法人　環境技術普及促進協会

一般社団法人環境技術普及促進協会では、令和6年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業）（2）設置場所の特性に応じた再エネ導入・価格低減促進事業のうち、地域共生型の太陽光発電設備の導入促進事業について、令和7年4月8日から令和7年5月8日まで一次公募を行い、応募のあった事業について有識者による審査委員会を行い、厳正な審査を行った結果、以下の団体が実施する事業を採択することとしましたので、お知らせいたします。

営農地事業

事業実施団体名	事業実施場所
有限会社伊藤畜産	北海道根室市
有限会社大塚ファーム	北海道石狩郡新篠津村
株式会社夢牧場	北海道阿寒郡鶴居村
株式会社山田養蜂場本社	岡山県苫田郡鏡野町
うすきエネルギー株式会社	大分県臼杵市

水面等事業

事業実施団体名	事業実施場所
尾張陸運株式会社	愛知県日進市
尾張陸運株式会社	愛知県日進市
京セラEPA合同会社	大阪府枚方市

以上

一次公募のお知らせ

令和7年4月8日
一般社団法人　環境技術普及促進協会

一般社団法人環境技術普及促進協会では、令和6年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業）に係る標記事業について、補助事業の公募を行います。