一般社団法人 環境技術普及促進協会では、令和5年度(補正予算)及び令和6年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業)(2)新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業のうち再生可能エネルギー事業者支援事業費について、令和6年6月18日から令和6年7月16日まで二次公募を行い、応募のあった事業について有識者による審査委員会を行い、厳正な審査を行った結果、以下の団体が実施する事業を採択することとしましたので、お知らせいたします。
事業実施団体名 | 事業実施場所 |
---|---|
合同会社NET ZERO INVESTMENT4号 | 栃木県佐野市 |
合同会社NET ZERO INVESTMENT4号 | 栃木県佐野市 |
アイアールジーロジスティクス株式会社 | 群馬県伊勢崎市 |
株式会社入間カントリー倶楽部 | 埼玉県入間郡越生町 |
米屋株式会社 | 千葉県成田市 |
合同会社NET ZERO INVESTMENT4号 | 千葉県君津市 |
社会福祉法人勇樹会 | 新潟県佐渡市 |
京セラグリーンイノベーション合同会社 | 長野県岡谷市 |
合同会社NET ZERO INVESTMENT4号 | 岐阜県可児郡御嵩町 |
MaF合同会社 | 静岡県浜松市 |
東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社 | 愛知県春日井市 |
株式会社ジェイテック | 愛知県豊川市 |
ひろぎんリース株式会社 | 岡山県井原市 |
旭千代田工業株式会社 | 熊本県上益城郡嘉島町 |
京セラグリーンイノベーション合同会社 | 鹿児島県薩摩川内市 |
京セラグリーンイノベーション合同会社 | 鹿児島県霧島市 |
一般社団法人 環境技術普及促進協会では、令和5年度(補正予算)及び令和6年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業)に係る標記事業について、補助事業の公募を行います。
公募の詳細につきましては、公募要領、交付規程等を確認してください。
応募される方は公募要領等を熟読のうえ、応募申請してください。
一次公募:令和6年4月23日(火)~令和6年5月21日(火)正午まで(必着)
※一次公募は終了しました。
二次公募:令和6年6月18日(火)~令和6年7月16日(火)正午まで(必着)
※二次公募は終了しました。
応募申請につきましては、公募要領「5.応募方法について」をご確認のうえ、下記の応募申請書様式をダウンロードして作成、提出してください。
(二次公募の A-1、B-1、C-1、C-2 の様式を更新していますので、最新の様式をダウンロードして作成してください。)
【提出書類】
・A-1 応募申請書 ・B-1 別紙1 実施計画書 ・C-1 別紙2 経費内訳 ・C-2 経費内訳表
・A-2 提出書類チェックリスト
・B-5 事業の実施スケジュール
・B-7 導入量算出表(定置用蓄電池を導入する場合のみ提出)
・B-8 運用説明資料
・C-4 補助事業に係る消費税仕入税控除額の取り扱いチェックリスト
電話による質問は受け付けておりません。お問合せは、協会ホームページの「お問合せフォーム」または「電子メール」でお願いします。
お問合せにあたっては、公募要領やQ&A集を熟読した上で、「公募要領の●ページについて」、「Q&A集の●番について」など、具体的な質問箇所と内容を示してください。
電子メールについては、メール件名に以下のとおり記入してください。
【団体名】ソーラーカーポート事業について
(団体名を、お問合せいただく会社・団体等の名称に変更して送信してください。)
一般社団法人 環境技術普及促進協会 業務部 業務第1グループ
メールアドレス:den_shin@eta.or.jp
令和6年6月18日(火)~令和6年7月9日(火)午後5時まで
※お問合せ期間を過ぎた質問への回答は致しかねますので、あらかじめご了承ください。
一般社団法人 環境技術普及促進協会では、令和5年度(補正予算)及び令和6年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業)新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業のうち、再生可能エネルギー事業者支援事業費について、令和6年4月23日から令和6年5月21日まで一次公募を行い、応募のあった事業について有識者による審査委員会を行い、厳正な審査を行った結果、以下の団体が実施する事業を採択することとしましたので、お知らせいたします。
事業実施団体名 | 事業実施場所 |
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森永乳業株式会社 | 茨城県常総市 |
株式会社武井工業所 | 茨城県桜川市 |
株式会社Sustechエンジニアリングサービス | 千葉県市原市 |
株式会社Sustechエンジニアリングサービス | 神奈川県厚木市 |
アスザック株式会社 | 長野県上高井郡高山村 |
アーバンエナジーPV合同会社 | 静岡県浜松市 |
株式会社中電Looop Solar | 愛知県豊川市 |
日本特殊陶業株式会社 | 三重県伊勢市 |
みずほ東芝リース株式会社 | 三重県鈴鹿市 |
株式会社関電エネルギーソリューション | 京都府南丹市 |
JA三井リース株式会社 | 兵庫県神戸市 |
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社 | 兵庫県淡路市 |
JA三井リース株式会社 | 山口県宇部市 |
株式会社エナジー・キャピタル・ホールディングス | 香川県観音寺市 |
京セラグリーンイノベーション合同会社 | 鹿児島県霧島市 |
一般社団法人 環境技術普及促進協会では、令和5年度(補正予算)及び令和6年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業)に係る標記事業について、補助事業の公募を行います。
公募の詳細につきましては、公募要領、交付規程等を確認してください。
応募される方は公募要領等を熟読のうえ、応募申請してください。
一次公募:令和6年4月23日(火)~令和6年5月21日(火)正午まで(必着)
二次公募:令和6年6月18日(火)~令和6年7月16日(火)正午まで(必着)
※なお、二次公募は、応募状況によっては実施しない場合があります。
※一次公募は終了しました。
応募申請につきましては、公募要領「5.応募方法について」をご確認のうえ、下記の応募申請書様式をダウンロードして作成、提出してください。
【提出書類】
・A-1 応募申請書 ・B-1 別紙1 実施計画書 ・C-1 別紙2 経費内訳 ・C-2 経費内訳表 ※令和6年5月2日更新
・A-2 提出書類チェックリスト
・B-5 事業の実施スケジュール
・B-7 導入量算出表(定置用蓄電池を導入する場合のみ提出)
・B-8 運用説明資料
・C-4 補助事業に係る消費税仕入税控除額の取り扱いチェックリスト
電話による質問は受け付けておりません。お問合せは、協会ホームページの「お問合せフォーム」または「電子メール」でお願いします。
お問合せにあたっては、公募要領やQ&A集を熟読した上で、「公募要領の●ページについて」、「Q&A集の●番について」など、具体的な質問箇所と内容を示してください。
電子メールについては、メール件名に以下のとおり記入してください。
【団体名】ソーラーカーポート事業について
(団体名を、お問合せいただく会社・団体等の名称に変更して送信してください。)
一般社団法人 環境技術普及促進協会 業務部 業務第1グループ
メールアドレス:den_shin@eta.or.jp
一次公募:令和6年4月23日(火)~令和6年5月14日(火)午後5時まで
※お問合せ期間を過ぎた質問への回答は致しかねますので、あらかじめご了承ください。
※二次公募以降のお問合せ期間は、改めてお知らせします。