①再生可能エネルギー事業者支援事業費(ソーラーカーポート) | 公募情報

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（2）新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業

①再生可能エネルギー事業者支援事業費（ソーラーカーポート）

二次公募のお知らせ

令和6年6月18日
一般社団法人　環境技術普及促進協会

一般社団法人環境技術普及促進協会では、令和5年度（補正予算）及び令和6年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）に係る標記事業について、補助事業の公募を行います。

１．公募の詳細

公募の詳細につきましては、公募要領、交付規程等を確認してください。
応募される方は公募要領等を熟読のうえ、応募申請してください。

※Ｑ＆Ａ集等は更新する場合がありますので、定期的にご確認ください。

２．公募期間

一次公募：令和6年4月23日（火）～令和6年5月21日（火）正午まで（必着）

※一次公募は終了しました。

二次公募：令和6年6月18日（火）～令和6年7月16日（火）正午まで（必着）

３．応募申請方法・様式及び参考資料

応募申請につきましては、公募要領「5.応募方法について」をご確認のうえ、下記の応募申請書様式をダウンロードして作成、提出してください。
（二次公募の A-1、B-1、C-1、C-2 の様式を更新していますので、最新の様式をダウンロードして作成してください。）

【提出書類】

応募書類一式

・A-1 応募申請書・B-1 別紙1 実施計画書・C-1 別紙2 経費内訳・C-2 経費内訳表
・A-2 提出書類チェックリスト
・B-5 事業の実施スケジュール
・B-7 導入量算出表（定置用蓄電池を導入する場合のみ提出）
・B-8 運用説明資料
・C-4 補助事業に係る消費税仕入税控除額の取り扱いチェックリスト

４．公募に関するお問合せ

電話による質問は受け付けておりません。お問合せは、協会ホームページの「お問合せフォーム」または「電子メール」でお願いします。
お問合せにあたっては、公募要領やＱ＆Ａ集を熟読した上で、「公募要領の●ページについて」、「Ｑ＆Ａ集の●番について」など、具体的な質問箇所と内容を示してください。
電子メールについては、メール件名に以下のとおり記入してください。

〈メール件名記入例〉

【団体名】ソーラーカーポート事業について
（団体名を、お問合せいただく会社・団体等の名称に変更して送信してください。）

〈お問合せ先〉

一般社団法人環境技術普及促進協会業務部業務第1グループ

メールアドレス：den_shin＠eta.or.jp

〈お問合せ期間〉

令和6年6月18日（火）～令和6年7月9日（火）午後5時まで
※お問合せ期間を過ぎた質問への回答は致しかねますので、あらかじめご了承ください。

以上

一次公募結果

令和6年7月12日
一般社団法人　環境技術普及促進協会

一般社団法人環境技術普及促進協会では、令和5年度(補正予算)及び令和6年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業のうち、再生可能エネルギー事業者支援事業費について、令和6年4月23日から令和6年5月21日まで一次公募を行い、応募のあった事業について有識者による審査委員会を行い、厳正な審査を行った結果、以下の団体が実施する事業を採択することとしましたので、お知らせいたします。

令和5年度（補正予算）

事業実施団体名	事業実施場所
森永乳業株式会社	茨城県常総市
株式会社武井工業所	茨城県桜川市
株式会社Sustechエンジニアリングサービス	千葉県市原市
株式会社Sustechエンジニアリングサービス	神奈川県厚木市
アスザック株式会社	長野県上高井郡高山村
アーバンエナジーPV合同会社	静岡県浜松市
株式会社中電Looop Solar	愛知県豊川市
日本特殊陶業株式会社	三重県伊勢市
みずほ東芝リース株式会社	三重県鈴鹿市
株式会社関電エネルギーソリューション	京都府南丹市
JA三井リース株式会社	兵庫県神戸市
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社	兵庫県淡路市
JA三井リース株式会社	山口県宇部市
株式会社エナジー・キャピタル・ホールディングス	香川県観音寺市
京セラグリーンイノベーション合同会社	鹿児島県霧島市

以上

一次公募のお知らせ

令和6年4月23日
一般社団法人　環境技術普及促進協会