公募情報 ≫ ⺠間企業等による再エネ主⼒化・レジリエンス強化促進事業

(2)新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業
①再生可能エネルギー事業者支援事業費(ソーラーカーポート)
令和6年4月23日
一般社団法人 環境技術普及促進協会

一般社団法人 環境技術普及促進協会では、令和5年度(補正予算)及び令和6年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業)に係る標記事業について、補助事業の公募を行います。

1.公募の詳細

公募の詳細につきましては、公募要領、交付規程等を確認してください。
応募される方は公募要領等を熟読のうえ、応募申請してください。

※Q&A集等は更新する場合がありますので、定期的にご確認ください。

2.公募期間

一次公募:令和6年4月23日(火)~令和6年5月21日(火)正午まで(必着)
二次公募:令和6年6月18日(火)~令和6年7月16日(火)正午まで(必着)
※なお、二次公募は、応募状況によっては実施しない場合があります。

※一次公募は終了しました。

3.応募申請方法・様式及び参考資料

応募申請につきましては、公募要領「5.応募方法について」をご確認のうえ、下記の応募申請書様式をダウンロードして作成、提出してください。

【提出書類】

・A-1 応募申請書 ・B-1 別紙1 実施計画書 ・C-1 別紙2 経費内訳 ・C-2 経費内訳表 ※令和6年5月2日更新
・A-2 提出書類チェックリスト
・B-5 事業の実施スケジュール
・B-7 導入量算出表(定置用蓄電池を導入する場合のみ提出)
・B-8 運用説明資料
・C-4 補助事業に係る消費税仕入税控除額の取り扱いチェックリスト

4.公募に関するお問合せ

電話による質問は受け付けておりません。お問合せは、協会ホームページの「お問合せフォーム」または「電子メール」でお願いします。
お問合せにあたっては、公募要領やQ&A集を熟読した上で、「公募要領の●ページについて」、「Q&A集の●番について」など、具体的な質問箇所と内容を示してください。
電子メールについては、メール件名に以下のとおり記入してください。

〈メール件名記入例〉

【団体名】ソーラーカーポート事業について
(団体名を、お問合せいただく会社・団体等の名称に変更して送信してください。)


〈お問合せ先〉

一般社団法人 環境技術普及促進協会 業務部 業務第1グループ

メールアドレス:den_shin@eta.or.jp


〈お問合せ期間〉

一次公募:令和6年4月23日(火)~令和6年5月14日(火)午後5時まで
※お問合せ期間を過ぎた質問への回答は致しかねますので、あらかじめご了承ください。
※二次公募以降のお問合せ期間は、改めてお知らせします。

以上