「省エネ設備導入事業〈ユーティリティ設備〉」の交付申請から補助金の交付までの「補助事業の流れ」については以下のフロー図も参考ください。
なお、大阪市の補助事業を受けるにあたっては、国の補助事業である「(III)設備単位型、(III)GX設備単位型(更新のみ)」で交付決定された中小企業等が対象です。ただし、ユーティリティ設備の更新する事業に限ります。

　対象事業7：省エネ設備導入〈ユーティリティ設備〉

※その他、公募に関する詳細な内容については、公募要領等をご確認ください。

※「大阪市補助金」を受けるための前提条件である国事業は、一般社団法人　環境共創イニシアチブ(SII)と大日本印刷株式会社(DNP)で構成される事務局で実施している以下の事業に該当

R7年度補正予算
省エネ・非化石転換補助金
なお、大阪市補助金の対象となっている以下の2事業を含む複数の事業を総称したものを「省エネ・非化石転換補助金」という。
(III)設備単位型：「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」
(III)GX設備単位型：「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」