「省エネ診断事業」の交付申請から補助金の交付までの「補助事業の流れ」については以下のフロー図も参考ください。
なお、大阪市の補助事業を受けるにあたっては、団体ごとで実施している「省エネ診断」の申込みをして対象の診断等を実施する必要があります。国の補助事業はそれぞれの団体の特設サイトから診断等の申込む必要があります。

　対象事業5：【省エネ診断(SII)】
　※国の補助事業は登録された診断機関へ申込み、診断日が令和8年4月1日以降が対象
　対象事業6：【省エネ診断(省エネC)】
　※国の補助事業は一般財団法人省エネルギーセンターへ申込み、診断日が令和8年4月1日以降が対象

※その他、公募に関する詳細な内容については、公募要領等をご確認ください。

※「大阪市補助金」を受けるための前提条件である国事業は、SIIもしくは省エネルギーセンターで実施している以下の事業に該当

R7年度補正予算
【省エネ診断事業(SII)】：「中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費(地域エネルギー利用最適化・省エネルギー診断拡充事業)」のうち、「ウォークスルー診断」、「IT診断」、「伴走支援」

R8年度
【省エネ診断事業(省エネルギーセンター)】：「中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費(エネルギー利用最適化推進事業)」のうち、「省エネ最適化診断」、「ステップアップ診断」