令和7年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の「民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業」の補助事業者（執行団体）に、「一般財団法人　環境イノベーション情報機構（EIC）」を代表事業者とし、当協会（ETA）を共同事業者とするコンソーシアムが、環境省より採択されましたので、お知らせします。
　
　なお、補助事業の実施における各団体の役割分担は次のとおりです。

EIC：

（1）ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業

ETA：

（2）設置場所の特性に応じた再エネ導入・価格低減促進事業

（3）離島の脱炭素化推進事業

（4）新手法による電力融通モデル創出事業

　今後、本事業に関する公募情報につきましては、各団体のホームページで順次お知らせします。

・環境省HP
　https://www.env.go.jp/page_01777.html
・環境イノベーション情報機構（EIC）HP
　https://www.eic.or.jp/eic/topics/2026/info/001/

本事業の内容については、環境省のホームページをご参照ください。
　https://www.env.go.jp/content/000356387.pdf