令和6年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の「民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業」の補助事業者（執行団体）に、「一般財団法人　環境イノベーション情報機構（EIC）」を代表事業者とし、当協会（ETA）及び「一般社団法人　地域循環共生社会連携協会（RCESPA）」を共同事業者とするコンソーシアムが、環境省より採択されましたので、お知らせします。
　
　なお、補助事業の実施における各団体の役割分担は次のとおりです。

EIC：

（1）ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業

ETA：

（2）設置場所の特性に応じた再エネ導入・価格低減促進事業

（3）離島の脱炭素化等推進事業

（4）新手法による建物間融通モデル創出事業

RCESPA：

（5）データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業

　今後、本事業に関する公募情報につきましては、各団体のホームページで順次お知らせします。

・環境省HP
　https://www.env.go.jp/page_01352.html
・環境イノベーション情報機構（EIC）HP
　https://www.eic.or.jp/eic/topics/2025/info/001/
・地域循環共生社会連携協会（RCESPA）HP
　https://rcespa.jp/news/r06-hosei_datacenter