二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業
（2）新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業に係る公募のお知らせ

⑤熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業
　「計画策定事業」「設備等導入事業」

令和5年7月14日
一般社団法人　環境技術普及促進協会

　一般社団法人 環境技術普及促進協会では、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）に係る標記事業について、補助事業の公募を行います。

１．公募の詳細

公募の詳細につきましては、公募要領、交付規程、公募概要を確認してください。
応募される方は公募要領等を熟読のうえ、応募申請してください。

※Q＆A等は更新する場合がありますので、定期的にご確認ください。

２．公募期間

二次公募：令和5年7月14日（金）から8月10日（木）正午まで（必着）
　　　　　※二次公募は終了しました

３．応募申請方法・様式及び参考資料

応募申請につきましては、公募要領「5.応募方法について」をご確認のうえ、下記の応募申請書様式をダウンロードして作成し、提出してください。

【提出書類】

・A-1 申請書・B-1実施計画書・C-1経費内訳・C-2 経費内訳表【計画策定】
・A-1 申請書・B-1実施計画書・C-1経費内訳・C-2 経費内訳表【設備等導入】
・A-2 提出書類チェックリスト
・B-5 事業の実施スケジュール
・B-6 システムフロー図【記載例】
・B-8 施設での発電・発熱量とCO2排出量・削減量算出表
・C-4 補助事業に係る消費税仕入税額控除の取扱いチェックリスト

４．公募に関する問い合わせ

電話による質問は受け付けておりません。お問い合わせは電子メールでお願いします。
お問い合わせにあたっては、公募要領やQ＆Aを熟読した上で、「公募要領の●ページについて」、「Q＆Aの●番について」など、具体的な質問箇所と内容を示してください。
お問い合わせの電子メールには、メール件名に以下の例のように応募事業者名及び応募事業名を記入してください。

＜メール件名記入例＞

　【事業者名】熱モデル事業について
　（事業者名を、応募を検討している会社・団体等の名称に変更して送信してください。）

＜お問い合わせ先＞

　一般社団法人 環境技術普及促進協会 業務部 業務第3グループ

　メールアドレス：netsu_shin★eta.or.jp
　（★を@に変更して送信してください。）

＜お問い合わせ期間＞

二次公募　令和５年7月14日 (金) ～ 令和５年8月3日 (木) 午後5時まで
※お問い合わせ期間を過ぎた質問への回答は致しかねますので、あらかじめご了承ください。

５. WEBによる公募説明会

5月31日にWEB公募説明会を実施しました。

公募説明会の動画はこちら

以上