公募情報 ≫ 民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業

（2）設置場所の特性に応じた再エネ導入・価格低減促進事業
④再エネ熱利用・工場廃熱利用等の価格低減促進事業
令和7年6月5日
一般社団法人　環境技術普及促進協会

一般社団法人 環境技術普及促進協会では、令和6年度（補正予算）及び令和7年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業）に係る標記事業について、補助事業の公募を行います。

1．公募の詳細

公募の詳細につきましては、公募要領、交付規程、公募説明会資料を確認してください。
応募される方は公募要領等を熟読のうえ、申請してください。

※Q＆A集等は更新する場合がありますので、定期的にご確認ください。

2．公募期間

一次公募：令和7年4月3日（木）～5月8日（木）正午まで　（必着）
※一次公募は終了しました。
二次公募：令和7年6月5日（木）～7月3日（木）正午まで　（必着）


3．応募方法・様式及び参考資料

応募申請につきましては、公募要領「5.応募方法について」をご確認のうえ、下記の応募書類をダウンロードして作成、提出してください。
（二次公募の応募書類様式は、一部、一次公募の様式と異なります。一次公募の応募書類様式は使用しないでください。）

【提出書類】
（内容）
・提出書類チェックリスト（再エネ熱利用・工場廃熱利用等）
・A-1 申請書・B-1 実施計画書・C-1 経費内訳・C-2 経費内訳表（設備等導入事業A）【二次公募用】
・A-1 申請書・B-1 実施計画書・C-1 経費内訳・C-2 経費内訳表（設備等導入事業B）【二次公募用】
・A-1 申請書・B-1 実施計画書・C-1 経費内訳・C-2 経費内訳表（設備等導入事業C）【二次公募用】
・B-4 （参考例）実施体制図
・B-5 事業の実施スケジュール（再エネ熱利用・工場廃熱利用等）
・B-8 施設での発電・発熱量とCO2排出量・削減量算出表（再エネ熱利用・工場廃熱利用等）
・B-11 導入量算出表（災害時に稼働させる場合のみ提出）
・B-12 運用説明資料（発電設備を災害時に稼働させる場合のみ提出）
・C-4 補助事業に係る消費税仕入税額控除の取扱いチェックリスト

4．公募に関するお問合せ

電話による質問は受け付けておりません。お問合せは、協会ホームページの「お問合せフォーム」でお願いします。
回答に1週間以上要する場合がありますので、早めにお問合せください。
お問合せにあたっては、公募要領やQ&A集を熟読した上で、「公募要領の●ページについて」、「Q&A集の●番について」など、具体的な質問箇所と内容を示してください。

5. WEBによる公募説明会

4月10日（木）WEBによる公募説明会を実施いたしました。
以下の動画をご参照ください。


公募説明会の動画はこちら

以上
令和7年4月3日
一般社団法人　環境技術普及促進協会

一般社団法人 環境技術普及促進協会では、令和6年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業）に係る標記事業について、補助事業の公募を行います。

1．公募の詳細

公募の詳細につきましては、公募要領、交付規程、公募説明会資料を確認してください。
応募される方は公募要領等を熟読のうえ、申請してください。

※Q＆A集等は更新する場合がありますので、定期的にご確認ください。

2．公募期間

一次公募：令和7年4月3日（木）～5月8日（木）正午まで　（必着）
※一次公募は終了しました。
二次公募：令和7年6月5日（木）～7月3日（木）正午まで　（必着）


※なお、二次公募は、一次公募の応募状況によっては実施しない場合があります。

3．応募方法・様式及び参考資料

応募申請につきましては、公募要領「5.応募方法について」をご確認のうえ、下記の応募書類をダウンロードして作成し、提出してください。

【提出書類】
（内容）
・提出書類チェックリスト（再エネ熱利用・工場廃熱利用等）
・A-1 申請書・B-1 実施計画書・C-1 経費内訳・C-2 経費内訳表（設備等導入事業A）
・A-1 申請書・B-1 実施計画書・C-1 経費内訳・C-2 経費内訳表（設備等導入事業B）
※令和7年4月23日訂正　C-1 経費内訳（全体）の設備費を表示しました。
・A-1 申請書・B-1 実施計画書・C-1 経費内訳・C-2 経費内訳表（設備等導入事業C）
・B-4 （参考例）実施体制図
・B-5 事業の実施スケジュール（再エネ熱利用・工場廃熱利用等）
・B-8 施設での発電・発熱量とCO2排出量・削減量算出表（再エネ熱利用・工場廃熱利用等）
・B-11 導入量算出表（災害時に稼働させる場合のみ提出）
・B-12 運用説明資料（発電設備を災害時に稼働させる場合のみ提出）
・C-4 補助事業に係る消費税仕入税額控除の取扱いチェックリスト

4．公募に関するお問合せ

電話による質問は受け付けておりません。お問合せは、協会ホームページの「お問合せフォーム」でお願いします。
回答に1週間以上要する場合がありますので、早めにお問合せください。
お問合せにあたっては、公募要領やQ&A集を熟読した上で、「公募要領の●ページについて」、「Q&A集の●番について」など、具体的な質問箇所と内容を示してください。

5. WEBによる公募説明会

4月10日（木）WEBによる公募説明会を実施いたしました。


公募説明会の動画はこちら

以上