公募情報 ≫ 民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業

（2）設置場所の特性に応じた再エネ導入・価格低減促進事業
④再エネ熱利用・工場廃熱利用等の価格低減促進事業
令和7年8月28日
一般社団法人　環境技術普及促進協会

一般社団法人 環境技術普及促進協会では、令和6年度（補正予算）及び令和7年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業)に係る標記事業について、令和7年6月5日から令和7年7月3日まで公募を行い、応募のあった事業について厳正な審査を行った結果、以下の団体が実施する事業を採択することとしましたのでお知らせいたします。

令和6年度（補正予算）
設備等導入事業A

事業実施団体名 事業実施場所
株式会社マルマサフード 大阪府堺市

設備等導入事業B

事業実施団体名 事業実施場所
株式会社リビエラ 青森県青森市

設備等導入事業C

事業実施団体名 事業実施場所
鈴木工業株式会社 宮城県仙台市
JUKI会津株式会社 福島県喜多方市
株式会社新栄商事 茨城県下妻市
DOWAハイテック株式会社 埼玉県本庄市
りそなリース株式会社 埼玉県狭山市
テルモ株式会社 静岡県富士宮市
大和電機工業株式会社 長野県松本市
共友リース株式会社 岐阜県中津川市
共友リース株式会社 岐阜県美濃市
ケンコーマヨネーズ株式会社 京都府舞鶴市
朝日熱処理工業株式会社 大阪府寝屋川市
やまぐち県酪乳業株式会社 山口県下関市
以上
令和7年6月5日
一般社団法人　環境技術普及促進協会

一般社団法人 環境技術普及促進協会では、令和6年度（補正予算）及び令和7年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業）に係る標記事業について、補助事業の公募を行います。

1．公募の詳細

公募の詳細につきましては、公募要領、交付規程、公募説明会資料を確認してください。
応募される方は公募要領等を熟読のうえ、申請してください。

※Q＆A集等は更新する場合がありますので、定期的にご確認ください。

2．公募期間

一次公募：令和7年4月3日（木）～5月8日（木）正午まで　（必着）
※一次公募は終了しました。
二次公募：令和7年6月5日（木）～7月3日（木）正午まで　（必着）


※二次公募は終了しました。

3．応募方法・様式及び参考資料

応募申請につきましては、公募要領「5.応募方法について」をご確認のうえ、下記の応募書類をダウンロードして作成、提出してください。
（二次公募の応募書類様式は、一部、一次公募の様式と異なります。一次公募の応募書類様式は使用しないでください。）

【提出書類】
（内容）
・提出書類チェックリスト（再エネ熱利用・工場廃熱利用等）
・A-1 申請書・B-1 実施計画書・C-1 経費内訳・C-2 経費内訳表（設備等導入事業A）【二次公募用】
・A-1 申請書・B-1 実施計画書・C-1 経費内訳・C-2 経費内訳表（設備等導入事業B）【二次公募用】
・A-1 申請書・B-1 実施計画書・C-1 経費内訳・C-2 経費内訳表（設備等導入事業C）【二次公募用】
・B-4 （参考例）実施体制図
・B-5 事業の実施スケジュール（再エネ熱利用・工場廃熱利用等）
・B-8 施設での発電・発熱量とCO2排出量・削減量算出表（再エネ熱利用・工場廃熱利用等）
・B-11 導入量算出表（災害時に稼働させる場合のみ提出）
・B-12 運用説明資料（発電設備を災害時に稼働させる場合のみ提出）
・C-4 補助事業に係る消費税仕入税額控除の取扱いチェックリスト

4．公募に関するお問合せ

電話による質問は受け付けておりません。お問合せは、協会ホームページの「お問合せフォーム」でお願いします。
回答に1週間以上要する場合がありますので、早めにお問合せください。
お問合せにあたっては、公募要領やQ&A集を熟読した上で、「公募要領の●ページについて」、「Q&A集の●番について」など、具体的な質問箇所と内容を示してください。

5. WEBによる公募説明会

4月10日（木）WEBによる公募説明会を実施いたしました。
以下の動画をご参照ください。


公募説明会の動画はこちら

以上
令和7年6月26日
一般社団法人　環境技術普及促進協会

一般社団法人 環境技術普及促進協会では、令和6年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業)(2)設置場所の特性に応じた再エネ導入・価格低減促進事業のうち再エネ熱利用・工場廃熱利用等の価格低減促進事業について、令和7年4月3日から令和7年5月8日まで公募を行い、応募のあった事業について厳正な審査を行った結果、以下の団体が実施する事業を採択することとしましたので、お知らせいたします。

設備等導入事業A

事業実施団体名 事業実施場所
永大産業株式会社 福井県敦賀市

設備等導入事業B

事業実施団体名 事業実施場所
株式会社ホテルオニコウベ 宮城県大崎市
株式会社ヒルズ 宮城県柴田郡大河原町
株式会社板室観光ホテル大黒屋 栃木県那須塩原市
合同会社くましろエステート 長野県下伊那郡高森町
日本精工株式会社 福岡県うきは市

設備等導入事業C

事業実施団体名 事業実施場所
小坂製錬株式会社 秋田県鹿角郡小坂町
温海温泉源泉有限会社 山形県鶴岡市
株式会社LIXIL 茨城県下妻市
アシードブリュー株式会社 栃木県下野市
味の素冷凍食品株式会社 群馬県邑楽郡大泉町
株式会社フロンティア・スピリット 長野県松本市
北島水産株式会社 岐阜県岐阜市
大福製紙株式会社 岐阜県美濃市
サンキョーヒカリ株式会社 愛知県名古屋市
株式会社フードリエ 山口県下関市
林兼産業株式会社 山口県下関市
ニチバンメディカル株式会社 福岡県朝倉郡筑前町
熊本県果実農業協同組合連合会 熊本県熊本市
京セラ株式会社 鹿児島県霧島市
以上
令和7年4月3日
一般社団法人　環境技術普及促進協会

一般社団法人 環境技術普及促進協会では、令和6年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業）に係る標記事業について、補助事業の公募を行います。

1．公募の詳細

公募の詳細につきましては、公募要領、交付規程、公募説明会資料を確認してください。
応募される方は公募要領等を熟読のうえ、申請してください。

※Q＆A集等は更新する場合がありますので、定期的にご確認ください。

2．公募期間

一次公募：令和7年4月3日（木）～5月8日（木）正午まで　（必着）
※一次公募は終了しました。
二次公募：令和7年6月5日（木）～7月3日（木）正午まで　（必着）


※なお、二次公募は、一次公募の応募状況によっては実施しない場合があります。

3．応募方法・様式及び参考資料

応募申請につきましては、公募要領「5.応募方法について」をご確認のうえ、下記の応募書類をダウンロードして作成し、提出してください。

【提出書類】
（内容）
・提出書類チェックリスト（再エネ熱利用・工場廃熱利用等）
・A-1 申請書・B-1 実施計画書・C-1 経費内訳・C-2 経費内訳表（設備等導入事業A）
・A-1 申請書・B-1 実施計画書・C-1 経費内訳・C-2 経費内訳表（設備等導入事業B）
※令和7年4月23日訂正　C-1 経費内訳（全体）の設備費を表示しました。
・A-1 申請書・B-1 実施計画書・C-1 経費内訳・C-2 経費内訳表（設備等導入事業C）
・B-4 （参考例）実施体制図
・B-5 事業の実施スケジュール（再エネ熱利用・工場廃熱利用等）
・B-8 施設での発電・発熱量とCO2排出量・削減量算出表（再エネ熱利用・工場廃熱利用等）
・B-11 導入量算出表（災害時に稼働させる場合のみ提出）
・B-12 運用説明資料（発電設備を災害時に稼働させる場合のみ提出）
・C-4 補助事業に係る消費税仕入税額控除の取扱いチェックリスト

4．公募に関するお問合せ

電話による質問は受け付けておりません。お問合せは、協会ホームページの「お問合せフォーム」でお願いします。
回答に1週間以上要する場合がありますので、早めにお問合せください。
お問合せにあたっては、公募要領やQ&A集を熟読した上で、「公募要領の●ページについて」、「Q&A集の●番について」など、具体的な質問箇所と内容を示してください。

5. WEBによる公募説明会

4月10日（木）WEBによる公募説明会を実施いたしました。


公募説明会の動画はこちら

以上