公募情報 ≫ 民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業

(2)設置場所の特性に応じた再エネ導入・価格低減促進事業
④再エネ熱利用・工場廃熱利用等の価格低減促進事業
令和7年4月3日
一般社団法人 環境技術普及促進協会

一般社団法人 環境技術普及促進協会では、令和6年度(補正予算)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業)に係る標記事業について、補助事業の公募を行います。

1.公募の詳細

公募の詳細につきましては、公募要領、交付規程、公募説明会資料を確認してください。
応募される方は公募要領等を熟読のうえ、申請してください。

※Q&A集等は更新する場合がありますので、定期的にご確認ください。

2.公募期間

一次公募:令和7年4月3日(木)~5月8日(木)正午まで (必着)
二次公募:令和7年6月5日(木)~7月3日(木)正午まで (必着)


※なお、二次公募は、一次公募の応募状況によっては実施しない場合があります。

3.応募方法・様式及び参考資料

応募申請につきましては、公募要領「5.応募方法について」をご確認のうえ、下記の応募書類をダウンロードして作成し、提出してください。

【提出書類】
(内容)
・提出書類チェックリスト(再エネ熱利用・工場廃熱利用等)
・A-1 申請書・B-1 実施計画書・C0-1 経費内訳・C0-2 経費内訳表(設備等導入事業A)
・A-1 申請書・B-1 実施計画書・C0-1 経費内訳・C0-2 経費内訳表(設備等導入事業B)
・A-1 申請書・B-1 実施計画書・C0-1 経費内訳・C0-2 経費内訳表(設備等導入事業C)
・B-4 (参考例)実施体制図
・B-5 事業の実施スケジュール(再エネ熱利用・工場廃熱利用等)
・B-8 施設での発電・発熱量とCO2排出量・削減量算出表(再エネ熱利用・工場廃熱利用等)
・B-11 導入量算出表(災害時に稼働させる場合のみ提出)
・B-12 運用説明資料(発電設備を災害時に稼働させる場合のみ提出)
・C-4 補助事業に係る消費税仕入税額控除の取扱いチェックリスト

4.公募に関するお問合せ

電話による質問は受け付けておりません。お問合せは、協会ホームページの「お問合せフォーム」でお願いします。
回答に1週間以上要する場合がありますので、早めにお問合せください。
お問合せにあたっては、公募要領やQ&A集を熟読した上で、「公募要領の●ページについて」、「Q&A集の●番について」など、具体的な質問箇所と内容を示してください。

5. WEBによる公募説明会

4月10日(木)WEBによる公募説明会を下記の通り実施いたします。


(1) 説明会日程

4月10日(木) 14:00~15:00 定員50団体(先着順・定員になり次第締め切ります。)
 ※WEB説明会は、Webex利用のみの開催となります。
 なお、Webexのミーティングリンク及びミーティング番号等については、別途当協会より改めて参加者にご連絡いたします。
 ※後日、説明会の動画を当協会のHPに掲載する予定です。


(2) 説明会参加申し込み方法

・説明会へのご参加を希望される方は、電子メールに団体名、所属・氏名、連絡先(電話番号及びメールアドレス)を記載して、4月8日(火)17時までにお申みください。
・なお、説明会に申し込みできる人数は、1団体につき原則2名(端末2台)までとさせていただきます。
・説明会の際は、「公募説明会資料、公募要領及びQ&A集」をご用意ください。


〈メール件名・記入内容・送付先等〉

件名:【団体名】再エネ熱利用・工場廃熱利用等説明会申込(WEB開催4月10日)
 ※件名には必ず(WEB開催4月10日)をお入れください。
本文:4月10日の再エネ熱利用・工場廃熱利用等WEB公募説明会への参加を希望します。
 (1) 団体名
 (2) 所属・氏名
 (3) 連絡先(電話番号及びメールアドレス)
送付先メールアドレス:netsu_shin@eta.or.jp

以上