一般社団法人 環境技術普及促進協会では、令和5年度（補正予算）及び令和6年度の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）に係る標記事業について、補助事業の公募を行います。

１．公募の詳細

公募の詳細につきましては、公募要領、交付規程、公募概要を確認してください。
応募される方は公募要領等を熟読のうえ、応募申請してください。

• 事業概要（PDF）
• 公募要領（営農地）（PDF）
• 公募要領（ため池）（PDF）
• 公募要領（廃棄物処分場）（PDF）
• 公募概要（PDF）
• Ｑ＆Ａ集（PDF）
• 交付規程
  　民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業（R5年度補正）（PDF）
  　民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業（R6年度）（PDF）
• 実施要領（PDF）

※Ｑ＆Ａ集等は更新する場合がありますので、定期的にご確認ください。

２．公募期間

一次公募：令和6年3月29日（金）～4月26日（金）正午まで　（必着）
※一次公募は終了しました。
二次公募：令和6年5月24日（金）～6月21日（金）正午まで　（必着）
※二次公募は終了しました。

３．応募申請方法・様式及び参考資料

応募申請につきましては、公募要領「5.応募方法について」をご確認のうえ、下記の応募申請書様式をダウンロードして作成し、提出してください。
（二次公募の書類様式は、一次公募の様式と異なります。一次公募のときの応募書類は使用しないでください）

【提出書類】

• 応募書類一式

（内容）
・A-1 応募申請書・B-1 別紙1 実施計画書・C-1 別紙2 経費内訳・C-2 経費内訳表
・A-2 提出書類チェックリスト
・B-5 事業の実施スケジュール
・B-7 導入量算出表（定置用蓄電池を導入する場合のみ提出）
・B-8 運用説明資料
・C-4 補助事業に係る消費税仕入税控除額の取り扱いチェックリスト

４．公募に関するお問合せ

公募全般に対するお問合せは、協会ホームページの「お問合せ」又は電子メールを利用してください。
お問合せにあたっては、公募要領やＱ＆Ａ集を熟読した上で、「公募要領の●ページについて」、「Ｑ＆Ａ集の●番について」など、具体的な質問箇所と内容を示してください。
電子メールについては、メール件名に以下のとおり記入してください。

一般社団法人 環境技術普及促進協会では、令和5年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）（2）新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業 のうち、地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業について、令和6年3月29日から令和6年4月26日まで一次公募を行い、応募のあった事業について有識者による審査委員会を行い、厳正な審査を行った結果、以下の団体が実施する事業を採択することとしましたので、お知らせいたします。

営農地事業

事業実施団体名	事業実施場所
北海道ミネラルウォーター株式会社	北海道虻田郡京極町
合同会社古河ソーラーファーム	茨城県古河市
和氣　泉	岡山県岡山市
株式会社環境技研	福岡県糸島市

廃棄物処分場事業

事業実施団体名	事業実施場所
株式会社関電エネルギーソリューション	京都府木津川市

一般社団法人 環境技術普及促進協会では、令和5年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）に係る標記事業について、補助事業の公募を行います。

１．公募の詳細

公募の詳細につきましては、公募要領、交付規程、公募概要を確認してください。
応募される方は公募要領等を熟読のうえ、応募申請してください。

• 事業概要（PDF）
• 公募要領（営農地）（PDF）
• 公募要領（ため池）（PDF）
• 公募要領（廃棄物処分場）（PDF）
• 公募概要（PDF）
• Ｑ＆Ａ集（PDF）
• 交付規程 民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業（R5年度補正）（PDF）
• 実施要領（PDF）

※Ｑ＆Ａ集等は更新する場合がありますので、定期的にご確認ください。

２．公募期間

一次公募：令和6年3月29日（金）から4月26日（金）正午まで　（必着）
※一次公募は終了しました。
二次公募：令和6年5月24日（金）から6月21日（金）正午まで　（必着）

※なお、二次公募は、一次公募の応募状況によっては実施しない場合があります。

３．応募申請方法・様式及び参考資料

応募申請につきましては、公募要領「5.応募方法について」をご確認のうえ、下記の応募申請書様式をダウンロードして作成し、提出してください。

• 【提出書類】
• 応募書類一式

（内容）
・A-1 応募申請書・B-1 別紙1実施計画書・C-1 別紙2経費内訳・C-2 経費内訳表
・A-2 提出書類チェックリスト
・B-5 事業の実施スケジュール
・B-7 導入量算出表（定置用蓄電池を導入する場合のみ提出）
・B-8 運用説明資料
・C-4 補助事業に係る消費税仕入税額控除の取扱いチェックリスト

４．公募に関する問い合わせ

電話による質問は受け付けておりません。お問合せは、協会ホームページの「お問合せフォーム」または「電子メール」でお願いします。
お問合せにあたっては、公募要領やQ&A集を熟読した上で、「公募要領の●ページについて」、「Q&A集の●番について」など、具体的な質問箇所と内容を示してください。
電子メールについては、メール件名に以下のとおり記入してください。