公募情報 ≫ ⺠間企業等による再エネ主⼒化・レジリエンス強化促進事業

(4)離島等における再エネ主力化に向けた設備導入等支援事業
①運転制御設備導入支援事業
令和6年4月16日
一般社団法人 環境技術普及促進協会

一般社団法人 環境技術普及促進協会では、令和5年度(補正予算)及び令和6年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業) に係る標記事業について、補助事業の公募を行います。

1.公募の詳細

公募の詳細につきましては、公募要領、交付規程等を確認してください。
応募される方は公募要領等を熟読のうえ、応募申請してください。

※Q&A集等は更新する場合がありますので、定期的にご確認ください。

2.公募期間

一次公募:令和6年4月16日(火)~令和6年5月24日(金)正午まで (必着)

二次公募:令和6年6月18日(火)~令和6年7月12日(金)正午まで (必着)

※一次公募は終了しました。

なお、二次公募は、一次公募の応募状況によっては実施しない場合があります。

3.応募申請方法・様式及び参考資料

応募申請につきましては、公募要領「5.応募方法について」をご確認のうえ、下記の応募申請書様式をダウンロードして作成、提出してください。

【作成要領】

【提出書類】

・様式1応募申請書・別紙1実施計画書・別紙2経費内訳・別添2-1経費区分集計表(計画策定)※
・様式1応募申請書・別紙1実施計画書・別紙2経費内訳・別添2-1経費区分集計表(設備導入)※
・実施スケジュール
・提出書類チェックリスト

※様式1、別紙1、別紙2及び別添2-1は、一つのファイル(Excel形式)に纏められています。

4.公募に関するお問合せ

電話による質問は受け付けておりません。お問合せは電子メールでお願いします。
お問合せにあたっては、公募要領やQ&A集を熟読した上で、「公募要領の●ページについて」、「Q&A集の●番について」など、具体的な質問箇所と内容を示してください。
お問合せの電子メールには、メール件名に以下の例のように会社・団体名及び応募事業名を記入してください。

〈メール件名記入例〉

【団体名】離島事業について
(団体名を、お問合せいただく会社・団体等の名称に変更して送信してください。)


〈お問合せ先〉

一般社団法人 環境技術普及促進協会 業務部 業務第2グループ

メールアドレス:seigyo@eta.or.jp


〈お問合せ期間〉

令和6年4月16日(火)~令和6年5月17日(金)午後5時
※お問合せ期間を過ぎた質問への回答は致しかねますので、あらかじめご了承ください。

以上