一般社団法人 環境技術普及促進協会では、令和5年度（補正予算）及び令和6年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業 のうち再エネ熱利用・発電等の価格低減促進事業について、令和6年5月21日から令和6年6月18日まで二次公募を行い、応募のあった事業について有識者による審査委員会を行い、厳正な審査を行った結果、以下の団体が実施する事業を採択することとしましたので、お知らせいたします。

令和5年度（補正予算）「計画策定事業」

事業実施団体名	事業実施場所
株式会社栃毛木材工業	栃木県鹿沼市

令和5年度（補正予算）「設備等導入事業A」

事業実施団体名	事業実施場所
もりもりバイオマス株式会社	福井県坂井市

令和5年度（補正予算）「設備等導入事業B」

事業実施団体名	事業実施場所
株式会社マテック	北海道砂川市
北海道エア・ウォーター・アグリ株式会社	北海道河西郡更別村
TaMa-Tec株式会社	北海道目梨郡羅臼町
株式会社西田酒造店	青森県青森市
有限会社誠和	青森県青森市
株式会社プラザ宝淋	青森県弘前市
未来工業株式会社	山形県寒河江市
有限会社ホテル松屋	栃木県那須塩原市
アァルピィ東プラ株式会社	群馬県邑楽郡邑楽町
三井住友ファイナンス＆リース株式会社	埼玉県羽生市
株式会社石山	山梨県北杜市
ひかり味噌株式会社	長野県上伊那郡飯島町
株式会社なかひら農場	長野県下伊那郡松川町
株式会社秋田屋本店	岐阜県本巣市
丸富製紙株式会社	静岡県富士市
株式会社ヤマシタ	静岡県御殿場市
わらべや日洋食品株式会社	愛知県日進市
株式会社武蔵野	京都府八幡市
キンキサイン株式会社	兵庫県神崎郡神河町
アンドリゾート株式会社	和歌山県東牟婁郡太地町
社会医療法人創和会	岡山県都窪郡早島町
いよぎんリース株式会社	広島県尾道市
株式会社中冷	山口県下関市
株式会社トーカイ	香川県高松市
久留米花卉園芸農業協同組合	福岡県久留米市
株式会社ピラミッド	福岡県久留米市
九星飲料工業株式会社	福岡県糸島市
株式会社久大林産	大分県玖珠郡九重町

一般社団法人 環境技術普及促進協会では、令和5年度（補正予算）及び令和6年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業) に係る標記事業について、補助事業の公募を行います。

１．公募の詳細

公募の詳細につきましては、公募要領、交付規程、公募説明会資料を確認してください。
応募される方は公募要領等を熟読のうえ、申請してください。

• 事業概要（PDF）
• 公募要領（PDF）
• 公募説明会資料（PDF）
• Ｑ＆Ａ集（PDF）
• 交付規程
  　民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業（R5年度補正）（PDF）
  　民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業（R6年度）（PDF）
• 実施要領（PDF）

※Ｑ＆Ａ集等は更新する場合がありますので、定期的にご確認ください。

２．公募期間

一次公募：令和6年3月26日（火）～4月23日（火）正午まで　（必着）
※一次公募は終了しました。
二次公募：令和6年5月21日（火）～6月18日（火）正午まで　（必着）
※二次公募は終了しました。

３．応募申請方法・様式及び参考資料

応募申請につきましては、公募要領「5.応募方法について」をご確認のうえ、下記の応募申請書様式をダウンロードして作成し、提出してください。
（二次公募の書類様式は、一次公募の様式と異なります。一次公募のときの応募書類は使用しないでください）

【提出書類】

• 応募書類一式

（内容）
・A-1 申請書・B-1 実施計画書・C0-1 経費内訳・C0-2 経費内訳表（計画策定事業）【二次公募用】
・A-1 申請書・B-1 実施計画書・C0-1 経費内訳・C0-2 経費内訳表（設備等導入事業A）【二次公募用】
・A-1 申請書・B-1 実施計画書・C0-1 経費内訳・C0-2 経費内訳表（設備等導入事業B）【二次公募用】
・A-2 提出書類チェックリスト（再エネ熱利用・発電等）
・B-4（参考例）実施体制図
・B-5 事業の実施スケジュール（再エネ熱）
・B-8 施設での発電・発熱量とCO2排出量・削減量算出表（再エネ熱）【二次公募用】
・B-11 導入量算出表（災害時に稼働させる場合のみ提出）
・B-12 運用説明資料（発電設備を災害時に稼働させる場合のみ提出）
・C-4 補助事業に係る消費税仕入税額控除の取扱いチェックリスト

４．公募に関するお問合せ

公募全般に対するお問合せは、協会ホームページの「お問合せ」又は電子メールを利用してください。
お問合せにあたっては、公募要領やＱ＆Ａ集を熟読した上で、「公募要領の●ページについて」、「Ｑ＆Ａ集の●番について」など、具体的な質問箇所と内容を示してください。
電子メールについては、メール件名に、「再エネ熱事業について」を記載するとともに、メール末尾にご担当者の連絡先（団体名、所属、氏名、電話番号、メールアドレス）も記載してください。

５. WEBによる公募説明会

3月29日（金）にWEBによる公募説明会を実施しました。

公募説明会の動画はこちら

一般社団法人 環境技術普及促進協会では、令和5年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業 のうち再エネ熱利用・発電等の価格低減促進事業について、令和6年3月26日から令和6年4月23日まで一次公募を行い、応募のあった事業について有識者による審査委員会を行い、厳正な審査を行った結果、以下の団体が実施する事業を採択することとしましたので、お知らせいたします。

再エネ熱利用・発電等の価格低減促進事業「設備等導入事業A」

事業実施団体名	事業実施場所
弟子屈町	北海道川上郡弟子屈町
株式会社ホテルサンバレー	栃木県那須郡那須町
株式会社ホテル三日月	千葉県木更津市
日本特殊陶業株式会社	岐阜県可児市

再エネ熱利用・発電等の価格低減促進事業「設備等導入事業B」

事業実施団体名	事業実施場所
株式会社アルプス技研	北海道河東郡音更町
トヨタ自動車東日本株式会社	岩手県胆沢郡金ヶ崎町
ホウライ株式会社	栃木県那須塩原市
第一化成株式会社	群馬県邑楽郡千代田町
株式会社J-MAX	岐阜県大垣市
テルモ株式会社	静岡県富士宮市
愛三工業株式会社	愛知県安城市
日清オイリオグループ株式会社	大阪府堺市

一般社団法人 環境技術普及促進協会では、令和5年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業) に係る標記事業について、補助事業の公募を行います。

１．公募の詳細

公募の詳細につきましては、公募要領、交付規程、公募説明会資料を確認してください。
応募される方は公募要領等を熟読のうえ、申請してください。

• 事業概要（PDF）
• 公募要領（PDF）　※令和6年3月27日改正
• 公募説明会資料（PDF）
• Ｑ＆Ａ集（PDF）
• 交付規程（PDF）
• 実施要領（PDF）

※Ｑ＆Ａ集等は更新する場合がありますので、定期的にご確認ください。

２．公募期間

一次公募：令和6年3月26日（火）～4月23日（火）正午まで　（必着）
※一次公募は終了しました。
二次公募：令和6年5月21日（火）～6月18日（火）正午まで　（必着）

※なお、二次公募は、一次公募の応募状況によっては実施しない場合があります。

３．応募申請方法・様式及び参考資料

応募申請につきましては、公募要領「5.応募方法について」をご確認のうえ、下記の応募申請書様式をダウンロードして作成し、提出してください。

【提出書類】

• 応募書類一式

（内容）
・A-1 申請書・B-1実施計画書・C-1経費内訳・C-2 経費内訳表【計画策定事業】
・A-1 申請書・B-1実施計画書・C-1経費内訳・C-2 経費内訳表【設備等導入事業A】
・A-1 申請書・B-1実施計画書・C-1経費内訳・C-2 経費内訳表【設備等導入事業B】
・A-2 提出書類チェックリスト
・B-5 事業の実施スケジュール
・B-8 施設での発電・発熱量とCO2排出量・削減量算出表
・B-11 導入量算出表（補助対象設備を災害時に稼働させる場合のみ提出）
・B-12 運用説明資料（発電設備を災害時に稼働させる場合のみ提出）
・C-4 補助事業に係る消費税仕入税額控除の取扱いチェックリスト

４．公募に関するお問合せ

公募全般に対するお問合せは、協会ホームページの「お問合せ」又は電子メールを利用してください。
お問合せにあたっては、公募要領やＱ＆Ａ集を熟読した上で、「公募要領の●ページについて」、「Ｑ＆Ａ集の●番について」など、具体的な質問箇所と内容を示してください。
電子メールについては、メール件名に、「再エネ熱事業について」を記載するとともに、メール末尾にご担当者の連絡先（団体名、所属、氏名、電話番号、メールアドレス）も記載してください。

５. WEBによる公募説明会

3月29日（金）にWEBによる公募説明会を実施しました。

公募説明会の動画はこちら