公募情報 ≫ ⺠間企業等による再エネ主⼒化・レジリエンス強化促進事業

(2)新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業
⑤再エネ熱利⽤・発電等の価格低減促進事業
令和6年3月26日
一般社団法人 環境技術普及促進協会

一般社団法人 環境技術普及促進協会では、令和5年度(補正予算)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業) に係る標記事業について、補助事業の公募を行います。

1.公募の詳細

公募の詳細につきましては、公募要領、交付規程、公募説明会資料を確認してください。
応募される方は公募要領等を熟読のうえ、申請してください。

※Q&A集等は更新する場合がありますので、定期的にご確認ください。

2.公募期間

一次公募:令和6年3月26日(火)~4月23日(火)正午まで (必着)
二次公募:令和6年5月21日(火)~6月18日(火)正午まで (必着)


※なお、二次公募は、一次公募の応募状況によっては実施しない場合があります。

3.応募申請方法・様式及び参考資料

応募申請につきましては、公募要領「5.応募方法について」をご確認のうえ、下記の応募申請書様式をダウンロードして作成し、提出してください。

【提出書類】
(内容)
・A-1 申請書・B-1実施計画書・C-1経費内訳・C-2 経費内訳表【計画策定事業】
・A-1 申請書・B-1実施計画書・C-1経費内訳・C-2 経費内訳表【設備等導入事業A】
・A-1 申請書・B-1実施計画書・C-1経費内訳・C-2 経費内訳表【設備等導入事業B】
・A-2 提出書類チェックリスト
・B-5 事業の実施スケジュール
・B-8 施設での発電・発熱量とCO2排出量・削減量算出表
・B-11 導入量算出表(補助対象設備を災害時に稼働させる場合のみ提出)
・B-12 運用説明資料(発電設備を災害時に稼働させる場合のみ提出)
・C-4 補助事業に係る消費税仕入税額控除の取扱いチェックリスト

4.公募に関するお問合せ

公募全般に対するお問合せは、協会ホームページの「お問合せ」又は電子メールを利用してください。
お問合せにあたっては、公募要領やQ&A集を熟読した上で、「公募要領の●ページについて」、「Q&A集の●番について」など、具体的な質問箇所と内容を示してください。
電子メールについては、メール件名に、「再エネ熱事業について」を記載するとともに、メール末尾にご担当者の連絡先(団体名、所属、氏名、電話番号、メールアドレス)も記載してください。

〈メール件名記入例〉

【団体名】再エネ熱事業について
(団体名を、応募を検討している会社・団体等の名称に変更して送信してください。)


〈お問合せ先〉

一般社団法人 環境技術普及促進協会 業務部 業務第3グループ

メールアドレス:netsu_shin@eta.or.jp


〈お問合せ期間〉

一次公募:令和6年3月26日(火)~令和6年4月16日(火)午後5時まで

※お問合せ期間を過ぎた質問への回答は致しかねますので、あらかじめご了承ください。
※二次公募のお問合せ期間は、改めてお知らせします。

5. WEBによる公募説明会

3月29日(金)にWEBによる公募説明会を実施しました。


公募説明会の動画はこちら

以上