公募情報 ≫ ⺠間企業等による再エネ主⼒化・レジリエンス強化促進事業

（2）新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業
⑤再エネ熱利⽤・発電等の価格低減促進事業
令和6年5月21日
一般社団法人　環境技術普及促進協会

一般社団法人 環境技術普及促進協会では、令和5年度（補正予算）及び令和6年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業) に係る標記事業について、補助事業の公募を行います。

１．公募の詳細

公募の詳細につきましては、公募要領、交付規程、公募説明会資料を確認してください。
応募される方は公募要領等を熟読のうえ、申請してください。

※Ｑ＆Ａ集等は更新する場合がありますので、定期的にご確認ください。

２．公募期間

一次公募：令和6年3月26日（火）～4月23日（火）正午まで　（必着）
※一次公募は終了しました。
二次公募：令和6年5月21日（火）～6月18日（火）正午まで　（必着）
※二次公募は終了しました。


３．応募申請方法・様式及び参考資料

応募申請につきましては、公募要領「5.応募方法について」をご確認のうえ、下記の応募申請書様式をダウンロードして作成し、提出してください。
（二次公募の書類様式は、一次公募の様式と異なります。一次公募のときの応募書類は使用しないでください）

【提出書類】
（内容）
・A-1 申請書・B-1 実施計画書・C0-1 経費内訳・C0-2 経費内訳表（計画策定事業）【二次公募用】
・A-1 申請書・B-1 実施計画書・C0-1 経費内訳・C0-2 経費内訳表（設備等導入事業A）【二次公募用】
・A-1 申請書・B-1 実施計画書・C0-1 経費内訳・C0-2 経費内訳表（設備等導入事業B）【二次公募用】
・A-2 提出書類チェックリスト（再エネ熱利用・発電等）
・B-4（参考例）実施体制図
・B-5 事業の実施スケジュール（再エネ熱）
・B-8 施設での発電・発熱量とCO2排出量・削減量算出表（再エネ熱）【二次公募用】
・B-11 導入量算出表（災害時に稼働させる場合のみ提出）
・B-12 運用説明資料（発電設備を災害時に稼働させる場合のみ提出）
・C-4 補助事業に係る消費税仕入税額控除の取扱いチェックリスト

４．公募に関するお問合せ

公募全般に対するお問合せは、協会ホームページの「お問合せ」又は電子メールを利用してください。
お問合せにあたっては、公募要領やＱ＆Ａ集を熟読した上で、「公募要領の●ページについて」、「Ｑ＆Ａ集の●番について」など、具体的な質問箇所と内容を示してください。
電子メールについては、メール件名に、「再エネ熱事業について」を記載するとともに、メール末尾にご担当者の連絡先（団体名、所属、氏名、電話番号、メールアドレス）も記載してください。

〈メール件名記入例〉

【団体名】再エネ熱事業について
（団体名を、応募を検討している会社・団体等の名称に変更して送信してください。）


〈お問合せ先〉

一般社団法人　環境技術普及促進協会　業務部　業務第3グループ

メールアドレス：netsu_shin@eta.or.jp


〈お問合せ期間〉

二次公募：令和6年5月21日（火）～令和6年6月18日（火）午後5時まで

※お問合せ期間を過ぎた質問への回答は致しかねますので、あらかじめご了承ください。

５. WEBによる公募説明会

3月29日（金）にWEBによる公募説明会を実施しました。


公募説明会の動画はこちら

以上
令和6年6月19日
一般社団法人　環境技術普及促進協会

一般社団法人 環境技術普及促進協会では、令和5年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業 のうち再エネ熱利用・発電等の価格低減促進事業について、令和6年3月26日から令和6年4月23日まで一次公募を行い、応募のあった事業について有識者による審査委員会を行い、厳正な審査を行った結果、以下の団体が実施する事業を採択することとしましたので、お知らせいたします。

再エネ熱利用・発電等の価格低減促進事業「設備等導入事業A」

事業実施団体名 事業実施場所
弟子屈町 北海道川上郡弟子屈町
株式会社ホテルサンバレー 栃木県那須郡那須町
株式会社ホテル三日月 千葉県木更津市
日本特殊陶業株式会社 岐阜県可児市

再エネ熱利用・発電等の価格低減促進事業「設備等導入事業B」

事業実施団体名 事業実施場所
株式会社アルプス技研 北海道河東郡音更町
トヨタ自動車東日本株式会社 岩手県胆沢郡金ヶ崎町
ホウライ株式会社 栃木県那須塩原市
第一化成株式会社 群馬県邑楽郡千代田町
株式会社J-MAX 岐阜県大垣市
テルモ株式会社 静岡県富士宮市
愛三工業株式会社 愛知県安城市
日清オイリオグループ株式会社 大阪府堺市
以上
令和6年3月26日
一般社団法人　環境技術普及促進協会

一般社団法人 環境技術普及促進協会では、令和5年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業) に係る標記事業について、補助事業の公募を行います。

１．公募の詳細

公募の詳細につきましては、公募要領、交付規程、公募説明会資料を確認してください。
応募される方は公募要領等を熟読のうえ、申請してください。

※Ｑ＆Ａ集等は更新する場合がありますので、定期的にご確認ください。

２．公募期間

一次公募：令和6年3月26日（火）～4月23日（火）正午まで　（必着）
※一次公募は終了しました。
二次公募：令和6年5月21日（火）～6月18日（火）正午まで　（必着）


※なお、二次公募は、一次公募の応募状況によっては実施しない場合があります。

３．応募申請方法・様式及び参考資料

応募申請につきましては、公募要領「5.応募方法について」をご確認のうえ、下記の応募申請書様式をダウンロードして作成し、提出してください。

【提出書類】
（内容）
・A-1 申請書・B-1実施計画書・C-1経費内訳・C-2 経費内訳表【計画策定事業】
・A-1 申請書・B-1実施計画書・C-1経費内訳・C-2 経費内訳表【設備等導入事業A】
・A-1 申請書・B-1実施計画書・C-1経費内訳・C-2 経費内訳表【設備等導入事業B】
・A-2 提出書類チェックリスト
・B-5 事業の実施スケジュール
・B-8 施設での発電・発熱量とCO2排出量・削減量算出表
・B-11 導入量算出表（補助対象設備を災害時に稼働させる場合のみ提出）
・B-12 運用説明資料（発電設備を災害時に稼働させる場合のみ提出）
・C-4 補助事業に係る消費税仕入税額控除の取扱いチェックリスト

４．公募に関するお問合せ

公募全般に対するお問合せは、協会ホームページの「お問合せ」又は電子メールを利用してください。
お問合せにあたっては、公募要領やＱ＆Ａ集を熟読した上で、「公募要領の●ページについて」、「Ｑ＆Ａ集の●番について」など、具体的な質問箇所と内容を示してください。
電子メールについては、メール件名に、「再エネ熱事業について」を記載するとともに、メール末尾にご担当者の連絡先（団体名、所属、氏名、電話番号、メールアドレス）も記載してください。

〈メール件名記入例〉

【団体名】再エネ熱事業について
（団体名を、応募を検討している会社・団体等の名称に変更して送信してください。）


〈お問合せ先〉

一般社団法人　環境技術普及促進協会　業務部　業務第3グループ

メールアドレス：netsu_shin@eta.or.jp


〈お問合せ期間〉

一次公募：令和6年3月26日（火）～令和6年4月16日（火）午後5時まで

※お問合せ期間を過ぎた質問への回答は致しかねますので、あらかじめご了承ください。
※二次公募のお問合せ期間は、改めてお知らせします。

５. WEBによる公募説明会

3月29日（金）にWEBによる公募説明会を実施しました。


公募説明会の動画はこちら

以上