公募情報 ≫ ⺠間企業等による再エネ主⼒化・レジリエンス強化促進事業

(5)平時の省CO2と災害時避難施設を両⽴する新⼿法による建物間融通モデル創出事業
①直流による建物間融通モデル創出事業
令和6年7月12日
一般社団法人 環境技術普及促進協会

一般社団法人 環境技術普及促進協会では、令和5年度(補正予算)及び令和6年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業)について、令和6年4月9日から令和6年5月10日まで公募を行い、応募のあった事業について有識者による審査委員会を行い、厳正な審査を行った結果、以下の団体が実施する事業を採択することとしましたので、お知らせいたします。

令和5年度(補正予算)設備導入事業

事業実施団体名 事業実施場所
ニチコン岩手株式会社 岩手県岩手郡岩手町
ダイワオートモビルズ株式会社 埼玉県所沢市
株式会社日立産機システム 千葉県習志野市
医療法人慈孝会 愛媛県松山市

令和6年度 設備導入事業

事業実施団体名 事業実施場所
東京整流器株式会社 神奈川県川崎市
以上
令和6年4月9日
一般社団法人 環境技術普及促進協会

一般社団法人 環境技術普及促進協会では、令和5年度(補正予算)及び令和6年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業) に係る標記事業について、補助事業の公募を行います。

1.公募の詳細

公募の詳細につきましては、公募要領、交付規程等を確認してください。
応募される方は公募要領等を熟読のうえで、応募申請してください。

※Q&A集等は更新する場合がありますので、定期的にご確認ください。

2.公募期間

令和6年4月9日 (火) ~ 令和6年5月10日 (金) 正午まで(必着)

※なお、二次公募は予定しておりません。
※公募は終了しました。

3.応募申請方法・様式及び参考資料

応募申請につきましては、下記の応募申請様式をダウンロードして、公募要領「8.応募申請書の作成要領」及び各様式に記載の注釈や記載例を参照のうえ、応募申請書類を作成し提出してください。

【提出書類】
応募申請書様式(応募申請する事業毎に異なります)

(内容)
様式1 応募申請書
別紙1-1 実施計画書(計画策定)
別紙2-1 経費内訳(計画策定)
別添2-1 経費区分集計表[補助金所要額算出表](計画策定)
別添1-5 実施スケジュール
(提出用)応募申請提出書類チェックリスト
※様式1、別紙1-1、別紙2-1及び別添2-1は、同一ファイル(Excel形式)に纏められています。

(内容)
様式1 応募申請書
別紙1-2 実施計画書(設備導入)
別紙2-2 経費内訳(設備導入)
別添2-1 経費区分集計表[補助金所要額算出表](設備導入)
別添1-5 実施スケジュール
(提出用)応募申請提出書類チェックリスト
※様式1、別紙1-2、別紙2-2及び別添2-1は、同一ファイル(Excel形式)に纏められています。

4.公募に関する問い合わせ

電話による質問は受け付けておりません。お問合せは電子メールでお願いします。
お問合せにあたっては、公募要領やQ&A集を熟読した上で、「公募要領の●ページについて」、「Q&A集の●番について」など、具体的な質問箇所と内容を示してください。
お問合せの電子メールでは、メール件名に以下のとおり団体名及び応募事業名を記入してください。

〈メール件名記入例〉

【団体名】直流事業について
(団体名を、お問合せいただく会社・団体等の名称に変更して送信してください。)


〈お問合せ先〉

一般社団法人 環境技術普及促進協会 業務部 業務第2グループ

メールアドレス:chokuryu@eta.or.jp


〈お問合せ期間〉

令和6年4月9日 (火) ~令和6年4月25日 (木) 午後5時まで
※お問合せ期間を過ぎた質問への回答は致しかねますので、あらかじめご了承ください。

以上