現在、日本をはじめ世界の環境は悪化の一途を辿り、特に地球温暖化に伴う気候の変動は私達の生活や社会活動に大きな影響を及ぼしていることを日々の生活や情報等で実感する状況になってきました。
　日本政府は、2015年7月に気候変動枠組条約事務局へ提出した約束草案で、2030年度に2013年度比で26.0％の温室効果ガスを削減するという新たな目標を定め、先進国としての責務を果たすべき取組を推進していくことになりましたが、温室効果ガスの大気中濃度を自然の生態系や人類に悪影響を及ぼさない水準で安定化させるという気候変動枠組条約の目標を達成するには多くの課題を克服していく必要があります。
　また、日本は東日本大震災と原子力発電所の事故を経験し、エネルギー利用を見直す意識が高まってきており、更に省エネ効果が高い技術が求められるとともに、太陽光や風力等をはじめとする再生エネルギーが、今後の社会を支えるエネルギーとして注目されるなど、社会の変革が求められています。
　日本のものづくり力や技術力は、国内外の様々な情勢や変化に対応しながら、電力や熱といったエネルギーを効率的に使用する設備や機器、資材、素材等を開発、実用化し、生産コストを低減することにより国際競争力の堅持に大きく貢献してきた歴史が有り、その技術力は世界から高い評価を受けています。
　私たちは、こうした優れた日本の技術力・ものづくり力を最大限に活かすことにより、現在社会が抱える地球温暖化をはじめとする環境やエネルギーに関する諸課題の解決が可能と考えます。
　こうしたことから、政府等の施策とも連携し、日本国内外における環境保全や地球温暖化対策等に資する技術に関する調査研究、情報の収集と提供及び事業支援等を行うことにより、日本国内外の環境に係る諸課題の解決や地域の活性化、更にそこで生み出される知見等を積極的に活かし途上国支援等に貢献するため、ここに一般社団法人 環境技術普及促進協会を設立することにいたしました。 平成２８年１月吉日　代表理事　村井保德