一般社団法人 環境技術普及促進協会では、令和6年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業）に係る標記事業について、補助事業の公募を行います。

1．公募の詳細

公募の詳細につきましては、公募要領、交付規程、公募概要を確認してください。
応募される方は公募要領等を熟読のうえ、応募申請してください。

• 事業概要（PDF）
• 公募要領（営農地）（PDF）
• 公募要領（水面等）（PDF）
• 公募概要（PDF）
• Q＆A集（PDF）
• 交付規程（PDF）
• 実施要領（PDF）

※Q＆A集等は更新する場合がありますので、定期的にご確認ください。

2．公募期間

一次公募：令和7年4月8日（火）～5月8日（木）正午まで　（必着）
二次公募：令和7年6月10日（火）～7月8日（火）正午まで　（必着）

※なお、二次公募は、一次公募の応募状況によっては実施しない場合があります。

3．応募方法・様式及び参考資料

応募申請につきましては、公募要領「5.応募方法について」をご確認のうえ、下記の応募申請書様式をダウンロードして作成し、提出してください。

• 【提出書類】
• 応募書類一式

・提出書類チェックリスト（営農地・水面等）
・A-1 申請書・B-1 実施計画書・C-1 経費内訳・C-2 経費区分集計表（営農地・水面等）
・B-4 実施体制図（参考例）
・B-5 事業の実施スケジュール
・B-7 導入量算出表（定置用蓄電池を導入する場合のみ提出）
・B-8 運用説明資料
・B-10 CO2削減効果算定根拠
・B-10 CO2削減効果蓄電池算定根拠
・B-12 営農の継続について（営農地事業のみ）
・C-4 補助事業に係る消費税仕入税額控除の取扱いチェックリスト

4．公募に関するお問合せ

電話による質問は受け付けておりません。お問合せは、協会ホームページの「お問合せフォーム」でお願いします。
回答に1週間以上要する場合がありますので、早目にお問合せください。
お問合せにあたっては、公募要領やQ&A集を熟読した上で、「公募要領の●ページについて」、「Q&A集の●番について」など、具体的な質問箇所と内容を示してください。

5．公募に関する説明

後日、公募に関する説明動画を掲載する予定です。