二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業
(4)平時の省CO2と災害時避難施設を両立する新手法による建物間融通モデル創出事業に係る公募のお知らせ

②TPOモデルによる建物間融通モデル創出事業
 「計画策定事業」「設備等導入事業」

令和5年4月28日
一般社団法人 環境技術普及促進協会

 一般社団法人 環境技術普及促進協会では、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業)に係る標記事業について、補助事業の公募を行います。

1.公募の詳細

公募の詳細につきましては、公募要領、交付規程、公募概要を確認してください。
応募される方は公募要領等を熟読のうえ、応募申請してください。

※Q&A等は更新する場合がありますので、定期的にご確認ください。

2.公募期間

 一次公募:令和5年4月28日(金)から6月14日(水)正午まで(必着)
  ※一次公募は終了しました
 二次公募:令和5年7月6日(木)から8月7日(月)正午まで(必着)    ※なお、二次公募は、一次公募の応募状況によっては実施しない場合があります。

3.応募申請方法・様式及び参考資料

応募申請につきましては、公募要領「5.応募方法について」をご確認のうえ、下記の応募申請書様式をダウンロードして作成し、提出してください。

【作成要領】

【提出書類】

 ・様式1 応募申請書
 ・別紙1 実施計画書(計画策定)
 ・別紙2 経費内訳(計画策定)
 ・別添2-1 経費区分集計表[補助金所要額算出表](計画策定)
 ・別紙1 実施計画書(設備導入)
 ・別紙2 経費内訳(設備導入)
 ・別添2-1 経費区分集計表[補助金所要額算出表](設備導入)
 ・別添1-5 実施スケジュール
 ・提出書類チェックリスト

 ※別紙1、別紙2及び別添2-1は、一つのファイル(Excel形式)に纏められています。

4.公募に関する問い合わせ

電話による質問は受け付けておりません。お問い合わせは電子メールでお願いします。
お問い合わせにあたっては、公募要領やQ&Aを熟読した上で、「公募要領の●ページについて」、「Q&Aの●番について」など、具体的な質問箇所と内容を示してください。
お問い合わせの電子メールには、メール件名に以下の例のように企業・団体名及び応募事業名を記入してください。

<メール件名記入例>

 【事業者名】TPOモデル事業について
 (事業者名を、お問い合わせいただく企業・団体等の名称に変更して送信してください。)

<お問い合わせ先>

 一般社団法人 環境技術普及促進協会 業務部 業務第2グループ

 メールアドレス:chokuryu★eta.or.jp
 (★を@に変更して送信してください。)

<お問い合わせ期間>

 一次公募 令和5年4月28日(金)~ 令和5年6月7日(水)午後5時まで
  ※お問い合わせ期間を過ぎた質問への回答は致しかねますので、あらかじめご了承ください。
  ※二次公募以降のお問い合わせ期間は、改めてお知らせします。

以上