令和4年度（第2次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の「民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業」の補助事業者（執行団体）に、「一般財団法人　環境イノベーション情報機構（ＥＩＣ）」を代表事業者とし、当協会（ＥＴＡ）及び「一般社団法人　地域循環共生社会連携協会（ＲＣＥＳＰＡ）」を共同事業者とするコンソーシアムとして、環境省より採択されましたので、お知らせします。
　
　なお、補助事業の実施における各団体の役割分担は次のとおりです。
　
　　ＥＩＣ：　（１）ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
　　ＥＴＡ：　（２）新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業
　　　　　　　（３）1.再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業
　　　　　　　　　　　①オフサイトから運転制御可能な需要家側の設備・システム等導入支援事業
　　　　　　　　　　　②再エネの出力抑制低減に資するオフサイトから運転制御可能な発電側の設備・システム等導入支援事業
　　　　　　　　　　2.離島における再エネ主力化に向けた運転制御設備導入構築事業
　　　　　　　（４）平時の省CO2と災害時避難施設を両立する新手法による建物間融通モデル創出事業
　　RCESPA：（３）1．再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業
　　　　　　　　　　　③屋外照明のスマート化・ゼロエミッション化モデル事業
　　　　　　　（５）データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業
　
　　今後、本事業に関する公募情報につきましては、各団体のホームページで順次お知らせします。

・環境省HP
　https://www.env.go.jp/earth/ondanka/kobo/r04/danntai_R04.html
・環境イノベーション情報機構(EIC) HP
　https://www.eic.or.jp/eic/topics/2023/info/001/
・地域循環共生連携協会（ＲＣＥＳＰＡ）HP
　https://rcespa.jp/news/r04-hosei_saiene