一般社団法人 環境技術普及促進協会では、令和3年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進加速化事業) に係る標記事業について、補助事業の公募を行います。

１．公募の詳細

公募の詳細につきましては、公募要領、交付規程、公募の概要を確認してください。
応募される方は公募要領等を熟読のうえで、応募申請してください。
なお、本事業の公募は、単年度事業（令和5年1月末までに完了する計画の事業）のみを対象とします。

• 事業概要（PDF）
• 公募要領（PDF）営農地
• 公募要領（PDF）ため池
• 公募要領（PDF）廃棄物処分場
• 公募概要（PDF）
• Ｑ＆Ａ（PDF）
• 交付規程（PDF）
• 実施要領（PDF）

※Ｑ＆Ａ等は更新する場合がありますので、定期的にご確認ください。

２．公募期間

一次公募　：　令和４年5月17日（火）から6月17日（金） 午後5時まで　（必着）
二次公募　：　令和４年6月27日（月）から7月27日（水）午後5時まで　（必着）
　　※なお、二次公募は、応募状況によっては実施しない場合があります。

３．応募申請方法・様式及び参考資料

応募申請につきましては、公募要領「5.応募方法」をご確認のうえ、下記の応募申請書様式をダウンロードして作成し、提出してください。

【提出書類】

• 応募書類一式

・A-1 応募申請書
・A-2 提出書類チェックリスト
・B-1 別紙1実施計画書・C-1 別紙2経費内訳・C-2 経費内訳表
・B-5 事業の実施スケジュール
・B-7 導入量算出表（定置用蓄電池を導入する場合のみ提出）
・B-8 運用説明資料（補助対象設備が災害時に稼働する場合のみ提出）
・C-4 補助事業に係る消費税仕入税額控除の取扱いチェックリスト

【参考資料】

• E-1_R4公共工事設計労務単価
• E-2_公共建築工事共通費積算基準（平成28年版）
• E-3_公共建築工事共通費積算基準（平成28年版）計算ソフト

４．公募に関する問い合わせ

電話による質問は受け付けておりません。お問い合わせは電子メールでお願いします。
お問い合わせにあたっては、公募要領やQ&Aを熟読した上で、「公募要領の●ページについて」、「Q&Aの●番について」など、具体的な質問箇所と内容を示してください。
お問い合わせの電子メールには、メール件名に以下の例のように応募事業者名及び応募事業名を記入してください。

５. WEBによる公募説明会

　5月24日に②地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業（営農地・ため池・廃棄物）に係るWEB公募説明会を実施しました。

　公募説明会の動画はこちら