令和４年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の「PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業」の補助事業者（執行団体）に、当協会（ETA）を代表事業者とし、「一般財団法人　環境イノベーション情報機構（EIC）」及び「一般社団法人　地域循環共生連携協会（RCESPA）」を共同事業者とするコンソーシアムとして、環境省より採択されましたので、お知らせします。
　
　なお、補助事業の実施における各団体の役割分担は次のとおりです。
　
　　ETA：　（２）新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業
　　　　　　（３）再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業
　　　　　　（４）平時の省CO2と災害時避難施設を両立する直流による建物間融通支援事業
　　　　　　（６）公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業
　　EIC：　（１）ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
　　RCESPA：（５）データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業
　
　　今後、本事業に関する公募情報につきましては、各団体のホームページで順次お知らせします。

・環境省HP
　https://www.env.go.jp/earth/ondanka/kobo/r04/danntai_R04.html
・環境イノベーション情報機構（EIC）HP
　https://www.eic.or.jp/eic/topics/2022/info/003/
・地域循環共生連携協会（RCESPA）HP
　https://rcespa.jp/news/20220330_01