令和３年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の「PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進加速化事業」の補助事業者（執行団体）に、「一般財団法人　環境イノベーション情報機構（ＥＩＣ）」を代表事業者とし、当協会（ＥＴＡ）及び「一般社団法人　地域循環共生連携協会（ＲＣＥＳＰＡ）」を共同事業者とするコンソーシアムとして、環境省より採択されましたので、お知らせします。
　
　なお、補助事業の実施における各団体の役割分担は次のとおりです。
　
　　ＥＩＣ：　（１）ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
　　ＥＴＡ：　（２）新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業
　　　　　　　（３）再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業
　　　　　　　（４）平時の省CO2と災害時避難施設を両立する直流による建物間融通支援事業
　　RCESPA：（５）データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業
　
　　今後、本事業に関する公募情報につきましては、各団体のホームページで順次お知らせします。

・環境省HP
　https://www.env.go.jp/earth/ondanka/kobo/r03/danntai_R03.html
・環境イノベーション情報機構(EIC) HP
　https://www.eic.or.jp/eic/topics/2022/info/001/
・地域循環共生連携協会（ＲＣＥＳＰＡ）HP
　https://rcespa.jp/