令和３年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 の「ＰＰＡ活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業」の補助事業者（執行団体）に、当協会（ETA）を代表事業者とし、「一般財団法人　環境イノベーション情報機構（EIC）」を共同事業者とするコンソーシアムとして、環境省より採択されましたので、お知らせします。
　
　なお、補助事業の実施における両団体の役割分担は次のとおりです。
　　ＥＴＡ：　公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業
　　　　　　　再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業
　　　　　　　平時の省ＣＯ２と災害時避難施設を両立する直流による建物間融通支援事業
　　　　　　　再エネの価格低減に向けた新手法による再エネ導入事業
　　　　　　　データセンターの脱炭素化・レジリエンス強化促進事業
　　ＥＩＣ：　ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業

　　今後、本事業に関する公募情報につきましては、両団体のホームページで順次お知らせします。

・環境省HP
　 https://www.env.go.jp/earth/ondanka/kobo/r03/danntai_R03.html
・環境イノベーション情報機構(EIC) HP
　https://www.eic.or.jp/eic/topics/2021/info/003/